甲賀市議会 2017-12-08
12月08日－03号
平成２９年 １２月 定例会（第６回） 平成２９年第６回
甲賀市議会定例会会議録（第３号） 平成２９年１２月８日（金曜日）午前１０時００分開議１．出席議員 １番 岡田重美 ２番 堀 郁子 ３番 糸目仁樹 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 奥田宏嗣 ７番 竹若茂國 ８番 田中喜克 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 戎脇 浩 １２番 小河文人 １３番 森田久生 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 橋本恒典 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 鵜飼 勲 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 菊田宗高 議事課長 藤田文義 議事課係長 田中秀樹 議事課主査 野口一徳４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 山下由行
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎
市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部次長 野尻善樹 呉竹弘一 総務部長 保井達也
総務部理事 岡根芳仁
市民環境部長 酒徳真悠美
健康福祉部長兼
福祉事務所長 福山勝久
こども政策部長 寺田カオル
産業経済部長 中島昭彦 建設部長 橋本義信
上下水道部長 森本裕之 会計管理者 片岡優子 教育部長 玉木正生
監査委員事務局長 西野 博５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（林田久充） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ７番 竹若茂國議員及び ８番
田中喜克議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１１番、戎脇議員の質問を許します。 １１番、戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 議席番号１１番、志誠会の戎脇 浩でございます。 本定例会も、一般質問、本日から４日間始まりました。前回に続き、１番を務めさせていただきます。 ９月定例会の折には、再びこの議場に戻ってこれるのかどうか、不安がいっぱいの中での質問をさせていただきましたが、おかげさまで、こうして戻らせていただくことができました。この場をおかりいたしまして、身に余る御支援をいただきました市民の皆様に、御支援いただいた皆様に御礼を申し上げたいというふうに思っております。 また、この先４年間、今、この議場におられる方のみならず、庁舎内外で働いていただいている職員の皆様方、そして、９万を超える市民の皆様方とともに、市政の発展、
まちづくりに頑張ってまいりたいというふうに思っております。 議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。 まず、市民の皆様がどのように
まちづくり、また、市政に参画をいただいているのかという事柄について、分割方式にて質問をさせていただきます。
自治振興会が、平成２３年にできました。それから、
まちづくり基本条例も制定をされました。そんな中で、市民の皆様方が、どのように
まちづくりに参画いただくのか、さまざまな整理もなされてきましたけれども、まだまだ振興会に関しても大きな課題、たくさんの課題が残されているというふうに感じています。迷いながら活動をいただいている方々も、たくさんおいでをいただいているというふうに理解をいたしております。 そんな中で、今までも
自治振興会のあり方について何度か質問をさせていただきましたが、もう少し、また違った角度から、その点についても質問をさせていただきたいというふうに思っています。 今年度、
市民参画協働推進検討委員会が設けられているようにお聞きをいたしております。議事録を見せていただきますと、２度ですか、開催をいただいたのかなというふうに思っておりますが、まず１番目に、この委員会を設けられたのは、どういったところを課題と、行政、執行部の皆さんはお考えのもとで委員会を設けられたのか、その経緯についてお尋ねをしたいと思います。 それから、その委員会の期間、定められている期間、それから内容はどのようなものであるのか、二つ目にお尋ねをしたいというふうに思います。 ３点目には、従来からの課題として、
自治振興会と区長さんとの差別化、また区長会と
自治振興会の差別化をどのように図るのかというのが大きな課題として、なかなか整理がつかないところというふうに思っておりますけれども、この委員会の中で、そういったところは明確になっていくのでしょうかをお尋ねしたいと思います。 それから、４番目には、一部の地域では、区長会というのをお聞きをいたしておりますと、旧町でも区長会がある地域ない地域、また単位も学区で一つの区長会であったりとか、学区内に幾つもの区長会というようなまとまり、区長さんの集まりがあったりとかというようなのは一律ではないというふうにお聞きをいたしておりますけれども、一つは要望のあり方です。 区長要望というのが大きな要望の方法の一つだろうというふうにも考えますけれども、
自治振興会単位で何かの集約を図ったときに
自治振興会として要望をまとめることが、提出することができるとかできないとかというふうにおっしゃる、明確になってないところがあるように思っております。 振興会で一つ、例えば例として挙げれば、
自治振興会として通学路点検をしましたと。そうすると、振興会の事業でやるわけですから、そこで集約をすれば、おのずとそこから提出するというのが当たり前だと思うんですが、
自治振興会は交付金を受けている団体でありますので、要望ができないというような理解をされている方もおいでいただくように聞いています。そのあたりが本来どうあるべきか、現状どうなっているのかというところを４点目にお伺いをしたいというふうに思っています。 それから、昨年度からだと思うんですけれども、
地域課題解決型モデル事業ということで、振興会で手挙げ方式で
モデル事業に応募いただいて、予算をいただきながら新たな課題解決に向かっていただいている事業が
－－協働事業ですね－－市との協働事業で行っていただいておりますけれども、その現状と課題について、５点目にお伺いしたいというふうに思っております。 ６点目には、その
モデル事業が、今、行政と、市と
自治振興会での協働という形になっておりますけれども、もう少し幅を広げて、例えば、行政にとっても、市にとってもプラスになる事業というような位置づけであるということは、これは当たり前のことであろうと思いますけども、振興会が例えば二つ一緒に同じ課題を持ったような
振興会同士の協働、そこに行政も絡んだような形の取り組みを進めることも一つの方法であって大切なことだというふうに思っておりますが、そういった形を進めるような、活用をするようなお考えがあるのかどうかを６点目にお伺いしたいというふうに思います。 以上、１問目の質問です。
○議長（林田久充） １１番、戎脇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長公室長。
◎
市長公室長（呉竹弘一） 戎脇 浩議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の何を課題として委員会を設けたのかについてでございます。
自治振興会による
まちづくりは、ことしで７年目を迎えていますが、人口減少が進む中で地域課題の解決へ向けた取り組みが必ずしも進んでいない現状がございます。こうした中、
自治振興会に交付する
自治振興交付金の活用方法や、区・自治会と
自治振興会の役割分担に関して、これまで多くの御意見をいただいております。 そうしたことを踏まえ、市民の皆様に委員になっていただき御意見を伺いながら、それぞれの課題を解決するとともに、さまざまな
まちづくりの主体の連携協力や市民と行政との協働により、地域課題を地域で解決する小規模多機能自治の実現を目指して、この委員会を設けたところでございます。 次に、２点目の委員会の期間と内容についてであります。 本委員会の委員の任期は２年とし、まずは２年程度かけて、
地域市民センター及び
自治振興会のあり方や
自治振興交付金の有効活用、区・自治会と
自治振興会の役割分担等について検討をいただくこととしております。その後は、引き続き、
まちづくりにおけるさまざまな主体による協働の推進を甲賀市
まちづくり基本条例に基づき検討をいただきたいと考えております。 なお、委員会の設置期間は要綱の中には設けておりません。 次に、３点目の
自治振興会と区長会の差別化についてでございます。
自治振興会と区長会につきましては、地域の中では両組織のすみ分けや役割分担について、より明確にしてほしいという御意見があり、本委員会において、区・自治会や
地域区長会、
区長理事会と
自治振興会それぞれの役割分担について、地域自治の一層の振興につながるよう検討を進めていただくこととしております。 次に、４点目の
自治振興会からの要望は、本来どうあるべきかについてであります。 広域的な地域課題に関する要望の多くは、
地域区長会や
学区区長会から出されていますが、
学区区長会がない地域などは、既に
自治振興会から要望を提出されております。 市といたしましては、それぞれの地域の実情に応じた自主的な御判断のもとに対応いただきたいと考えております。 次に、５点目の
地域課題解決型モデル事業の現状と課題についてであります。 まず、現状についてでございます。 本年度は、市内五つの
自治振興会が、市の担当課と協働し、空き家を活用した
居場所づくり事業、校舎や園舎の
活用検討事業、地域の歴史文化財を生かす事業などに取り組んでいただいております。制度設計をいたしました平成２４年度から本年度までの６年間では、九つの
自治振興会が延べ２０の事業に取り組んでいただきました。 なお、本制度における課題は、過去に取り組まれた事業が対象外となっていること。それと、協働のモデルケースと言いながら、各課事業の制度化や予算化につながっていないということでございます。 次に、６点目の
自治振興会同士やテーマ型と振興会などの協働推進と、それに
モデル事業を活用する考えについてであります。
まちづくりは、
自治振興会と市だけが行うものではなく、区・自治会や
市民活動団体、事業所、個人など、さまざまな主体が連携協力することで、よりよいものになると考えております。 現在の
地域課題解決型モデル事業は、
自治振興会と市との協働が対象となっておりますけれども、この委員会において
モデル事業交付金の制度を含め、
自治振興交付金全般の見直しについても御意見をいただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） お答えをいただいた中で、一つ「小規模多機能自治」という言葉が出てまいりました。以前から何度もこの議場でも聞いている言葉でありますけれども、もう一つ定義が－－市民の皆様ともお話ししている中でも、この言葉が出てくるんですけれども－－もう一つ、はっきりしていないところがあるんですね。そのあたりを、何かもう少しわかりやすい定義づけがなされているのかどうか、まず一つお答えいただきたいというふうに思います。 それから、委員会でさまざまな、今もお聞かせいただいた交付金のあり方ですとか、最後にもお答えいただいた
モデル事業のあり方も、この中で御検討をいただけるというようなことですけれども、一方、期間がないということであります。そうすると、その答えをどの時期に、どういうふうに、その委員会としてのそれが答申になるのか
－－審議会ではないですから答申ではないのかもわかりませんけど
－－委員会としての集約を、いつ、どのような形でおまとめをいただくのか。適時、一つの事柄についてある程度意見集約を図って、それをもとに、また担当課で御検討をいただくようなことになるのか。その委員会で、ただ延々話し続けていただいてもしようがない話ですので、どっかで意見集約をお図りをいただく必要があると思うんですが、期間が定められて、この時期にこういう形で意見集約を図るということが、期間がないということは、逆にどの時期に、どういうふうに意見集約をお図りをいただくのか、お尋ねをしたいというふうに思っております。 以上２点、お願いします。
○議長（林田久充）
市長公室長。
◎
市長公室長（呉竹弘一） お答えをいたします。 小規模多機能自治の定義についてということが、１番目の御質問であったと思います。 総合計画の中にも小規模多機能自治、何カ所か表現をさせていただきますが、その定義をあらわしたものというものは、今、
まちづくりのほうで、総合計画のほうでも具体的に「これだ」というような定義を書いたものはございません。 先ほども申し上げましたように、さまざまな
まちづくりの主体の連携協力や市民と
行政とも協働によって、地域課題をみずから解決するような自治組織、そういったことが意味合いなんですけれども、これをよりわかりやすく市民の皆さんに、これからいろんな
まちづくりを進めていただく上で必要かと思います。わかりやすく取りまとめたものを、私たち市から市民の皆さんにもお伝えをしていきたいというふうに思っております。 それと、委員会の期間ですけれども、今回、設立をさせていただいて、先ほどもこれも申し上げましたが、まずは２年程度をかけて内容を検討していただくというふうに思っておりますが、２年たってしまってから全てのことを報告書にまとめていただくというのでは、おっしゃるとおり時間がかかり過ぎています。幾つかの課題を一つずつ協議で結論を出していただいた段階で、市のほうがその対応を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 今、お答えいただきました部分でいいますと、さまざまな要望ですね、今の小規模多機能自治もそうですし、やっぱりわかりやすい、また、具体的な例が挙がったような状態で市民の皆様にお示しをいただくことが大切だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、今の委員会の意見集約ですけれども、これも、今、おっしゃいましたように、
市長公室長おっしゃっていただきましたように、長いことかかって、なかなかわかりやすくなっていかない状況もありますので、本当に少しずつでも結構ですので、できればお急ぎをいただいた中で、できることからお示しを、意見集約の中で、またお示しをいただければありがたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 それでは、大きな二つ目に入らせていただきたいというふうに思っております。 ここからは、一問一答でお願いをしてまいります。 まず二つ目は、現在、整備予定がなされております
水口体育館、それから中央公民館の整備に多角的な視点をというようなことで質問を進めたいというふうに思っております。 ９月定例会で、
水口体育館の設計予算が決定されました。その中で、
水口体育館を今後どのように整備をされていこうとするのか。その整備予定地が
甲賀病院跡地ということでありますので、
甲賀病院跡地１万８，０００平米のうちの約８，０００平米を、駐車場を含めたというようなことで９月段階ではお伺いをいたしておりますけれども、残りの１万平米がそれではどうなるのかというのが、市民の皆様方の大きな関心事であります。 そんな中で、
合併特例期間が一つ時間的な制約にもなってきている中で、
さまざま前回の９月定例会でも市長にお伺いしましたけれども、説明責任をどのように果たしていくのかという部分も含めてですけれども、そのときにも説明を、しっかり早目早目の説明をしていくためには、その前提となる立案のスピードが大切やということも市長の口からも９月の段階でいただいたように記憶をいたしておりますが、そんな中で、
スケジュールも含めてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 まず一番最初に、新しい体育館の
コンセプトと規模、また、このあたりは確認事項になるかと思いますけれども、それと基本設計をどのようにまとめていこうとされているのか、教育部長にお伺いをしてまいります。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 戎脇 浩議員の御質問にお答えいたします。 新体育館の
コンセプトといたしましては、
水口地域住民、
各種スポーツ団体、
障害者福祉団体の皆様など、誰もが使いやすい身近な施設として考えております。 規模につきましては、旧
甲賀病院跡地１万８，０００平方メートルのうち、約８，０００平方メートルを利用して現
水口体育館と同程度のものを考えております。バスケットボールやバレーボールのコートでは２面、
バドミントンコートでは６面がとれるアリーナ、そのほか更衣室、シャワー室、トイレ、会議室及び格技場等の施設を有するものを検討しております。 基本設計のまとめ方につきましては、地域の皆様によります
検討委員会を立ち上げていただきましたので、地域住民の意見を設計業務に反映していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） この通告をさせていただいたんが、一番最初やということで１１月１７日に通告をさせていただきました。２１日の委員会でも、このあたりの、今、お答えいただいたような報告を受けておりますので少し事柄が進んでいますので、時系列で見たときにおかしな質問になるかもわかりませんけれども。
検討委員会を、今、お示しをいただきましたけれども、
検討委員会の状況はどんな状況なのか、このあたりも御質問させていただきたいですし、９月定例会で設計予算が可決をされました。そのあたり、市民の皆さんへの周知はどのような形でなされているのかという点についても御質問させていただきたいと思います。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 まず、地域の区長会に説明をさせていただきますために、９月２０日に
綾野学区区長会の正副会長、翌日の９月２１日に
水口学区区長会に説明を行いました。再度１０月１０日に
綾野学区区長会、そして、１０月２４日には
水口地域区長会の理事会に概要説明をさせていただき、皆様から御意見を伺いました。 その後、１１月７日に「新
水口体育館建設に伴う
検討委員会」を立ち上げていただき、綾野学区と水口学区から、区長５名、
自治振興会役員２名、地域住民４名、障がい
者スポーツを含めた
体育館利用団体から４名の合計１５名の方に委員となっていただきました。委員それぞれのお立場から、住民が希望する体育館の規模や機能などについて活発な御意見をいただいております。 また、今月１２日にも第２回目の
検討委員会を開催していただく予定となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） この委員会が意見を求めるというところは、その施設の内容についてというようなことで理解をさせていただいたらいいんでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 体育館の規模、そして内容、どういうような施設が必要かというところまで皆様のほうから御意見をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 先ほども、一番最初の
コンセプトという段階で、市のほうも当初から誰もが利用できるというようなところという
コンセプトもお伺いしましたけれども、この第１回の
検討委員会で、そのような意見、市民委員の皆様方からそのような意見も含めて出てまいっておりますでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 委員会から御自由に御意見をいただく形で、委員会を開催させていただきました。皆様からいろんな御意見をいただきまして、集約いたしますと、誰でも使える体育館が欲しい、そして二つ目には
健康づくりのできる体育館が欲しい、三つ目には避難所機能を備えた体育館としてほしい、そのような御意見が出ておりました。 以上でございます。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 私も、以前にも一般質問の中で、また９月には議案審議、議案質疑の中でも、そのような、今、お聞かせいただいたのと似通ったような意見を述べさせていただいたと思っております。
地域体育館という性格、それからまた市街地に整備をされようという中で、一人でも
－－スポーツ団体という意味合いではなくて
－－健康づくり等のそういった視点を持った整備が必要ではないかというふうにも私も考えています。 一つは、例えば、
ウオーキングコースを何らかの状態で、外周も含めてですけれども、屋内でも一人で雨の日、
健康づくりのために歩けるような、そういうような工夫ができないかというように、
健康づくりというのも、この
地域体育館という面で考えると必要ではないかというふうに思っておりますが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 現在、新
水口体育館建設に伴う
検討委員会におきまして、議員御提案の
健康づくりの場であってほしいという御意見もいただいておりまして、健康寿命の延伸の視点も主要テーマであると認識をしております。
健康づくりに関し、安全性を確保した施設整備も含め、今後、
検討委員会の中での御協議を深めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 以前の
民生常任委員会、今は委員会が変わりましたけれども、でも何度か他市の「健康寿命の延伸」というようなテーマで視察に寄せていただきました。 その中で、そういった公の施設、気軽に市民の皆様が集える施設の中に、例えば、血圧計なんかはいろんなところでもよく見かけますけれども、血液の年齢とか骨の年齢とかをはかるような、そういったような機械を置いてあるとか、簡単な健康器具的なものが置いてあるとかというようなところも、その健康寿命の延伸というような視点では、体育館のみならず、いろんな施設の中で、そういったところに取り組んでおられるようなところを視察をさせていただきました。有効にお使いをいただいているように、お聞きもいたしてまいりました。 そういった部分でも、また今の教育部長の口からも健康寿命の延伸という部分は出てまいりましたので、また
健康福祉部とも御協議をいただきながら、健康寿命の延伸というのは本当に大きなテーマであろうと思いますので、せっかく新しく体育館を整備していこうという中で、スポーツを通じて、また
ウオーキング等も通じながら、そういった視点をしっかりとお持ちいただいた整備に努めていただきたいというふうに思っております。 今後、体育館の整備に関する
スケジュールはどのようなことになっているのか、確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 新
水口体育館建設に伴う
検討委員会での御意見を踏まえながら、旧
甲賀病院跡地での新体育館の位置や構造、延べ床面積、必要な施設等の基本設計及び実施設計を平成３０年６月末までに完了させ、その後、諸手続を経て、平成３０年１２月議会での
水口体育館の新築工事契約の議決をいただきたいと考えておりまして、平成３１年度末の工事完了を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） ありがとうございます。 それでは、次に、現在体育館があるところに併設をいただいております水口中央公民館についてお尋ねをしてまいります。 ９月の補正予算特別委員会で御提示いただきました資料の中では、鹿深ホールも含めての増改築というふうになっておりますけれども、昭和４０年代に整備されたというふうに－－そのころは郡民会館というふうに最初は言ったような建物から始まっているとは思うんですが－－そういったところから、かなり長い時間が経過している中で、また、
まちづくり等の多角的な視点から新築を望む声が、この選挙の期間を通じてもさまざまな多くの市民の皆さんから、そのお声をいただきました。そのあたりについて、見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 水口中央公民館につきましては、当初、増改築の検討を進めてまいりましたが、建築後４７年を経過し、建物だけでなく設備の老朽化も進んでおります。一部を改修した後におきましても、近い将来には建てかえが必要と判断されます。また、地域の皆様からは強く建てかえの希望されているところであります。 このようなことから、財源の確保や将来の利用などを考慮し、生涯学習の拠点として、また、有事の際の避難所を含めた市民の大切な居場所や
まちづくりの拠点となる施設として、建てかえも含め、早急に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 今、建てかえも含めというような答弁をいただきました。建てかえますという答弁ではなかったわけですけれども、それはここで急にぽっと言える話ではないとも思っていますけれども、前向きな御答弁だというふうに理解をいたします。 その当時は、多分、あの建物はかなりすばらしい建物だっただろうと、デザインも含めて。玄関から入ると、左側にはずっとガラス面がたくさん、吹き抜けのところがガラス面になっていて明るい状態ですし、いい建物、今もいい建物であるには違いないわけですけれども。この公民館自体も、ある意味では避難所の一つと。ホールだけではなくてというふうに考えると、多分少し大きな地震がきたら、あのガラスはバリンバリンに割れてしまうだろうというふうに考えられます。 その当時は、余り耐震とかというふうにも言わなかったのか、そういうような構造になっていると。現状の今の耐震、避難所機能というような部分から考えると、やっぱりそういった面も見直しが必要なんだろうなというふうに考えています。費用面、本当に大きな問題ではありますので御苦労をいただくとは思いますけれども、十分に精査をいただきながら方向性を見出していただきたいなというふうに思います。 そこで、一つは、先ほど来もお話しさせていただいてますとおり、ここでも一つ特例債の利用というのが、どんなふうになっていくのかというところがあります。 先ほど来も言っていただいていますとおり、体育館も合併特例債を利用していただくということだろうと思うんですが、３１年度末の事業完了予定という期限が迫っている中で、例えば増改築ならば特例債の利用でいけるですとか、新築ならば、これはちょっとそこまででは無理だとかというようなところ、その判断も含めて早急な判断が必要だろうというふうに思うんですけれども、どのあたりまでで御判断をいただくのか、その目安がおありなのかどうかをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 特例債の期限が、平成３１年度末ということになっております。できるならば、その合併特例債事業にのせて考えていきたいと思っておりますけれども、なかなか現場の状況、今ある公民館、そして体育館、公民館の別館もございますので、場所的に相当狭い場所にたくさんのものが建っておるというところもございまして、それらを全て勘案して考えますと、いつできるかというところまで、いつから工事にかかれるかというところまで考えていかなければなりません。 そういうようなことで、先ほども申しましたけれども、早急に
スケジュール等も考えながら、今の新築・増改築についての判断をさせていただきたいと考えております。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） それでは、その多角的な視点という意味でお伺いをいたしますが、今の中央公民館の位置は水口城－－水口碧水城－－の近くにあります。また、江戸時代の東海道は、もう少し東のほう－－あそこは城の中でしたので－－江戸時代の東海道という意味では、もう少し東のほうから、細かく言うと河内町というところから右折して北町、心光寺門前町、天神町というふうに行って、五十鈴神社のほうへ行きますので－－城の中ですから、あのところは東海道ではないわけですけれども－－それ以前の、水口城ができる以前の状態で言うと東海道であったというふうに言われています。 どちらにしても、まち歩きをいただいている部分においては、中心的な位置づけになっています。中部コミュニティセンターに曳山の山蔵を設けていただき、また、これから空き家を利用した
まちづくりもしていただく地域と近くになるわけですけれども、その街道整備の核になるような位置づけでもありますし、碧水城の近くであって、そういった面からも、
まちづくりの視点で、この整備に努めていただく必要があると考えていますけれども、そのあたりは整備のもとである教育委員会としてどのようにお考えなのか、お尋ねしてまいります。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 まずは、公民館としての機能をしっかりと果たし、避難所としても利用いただける施設として整備を考えてまいります。 なお、議員の御提案のとおり、水口碧水城や旧東海道といった立地の優位性を生かしながら、さまざまな視点から
まちづくりにも活用できる施設となりますよう、利用者や近隣住民の皆様の御意見を伺いながら、整備の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） ここでもまた、もう少し進んでからになると思いますけれども、今の市民の皆様からの御意見をという意味においては、
検討委員会等をお考えいただけるのかどうか、お尋ねします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 地域の皆様、また、利用者の皆様の代表の方に同じように
検討委員会を立ち上げさせていただきまして、御検討を願いたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 先ほどと同じように、今度は総合政策部になろうかと思いますけれども、
まちづくりの視点という意味においては、十分に部をまたいで、しっかりと御協議をいただきながら、せっかくの整備ですので、そういった視点は大切だと思いますので、お願いしてまいりたいというふうに思います。どうぞ、よろしくお願いします。 それでは次の質問、大きな３点目に入ります。 保育園の再編についてということで、幼保・小中学校再編計画においては少し大きなテーマになりますので、今回はもう少し絞り込んで保育園という面で考えてまいります。 今、佐山小学校区も再編協議会（委員会）、進んでおるようにお聞きをいたしておりますけれども、小学校とともにということであります。片や水口地域におきましては、水口西保育園、また水口東・岩上保育園、それから伴谷幼保の部分で再編協議会（委員会）を進めていただいていると思いますけれども、その現状について確認をお願いしたいと思います。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） 戎脇 浩議員の御質問にお答えいたします。 まず、水口西保育園再編検討協議会では、第１回の協議会を平成２９年２月６日に開催して以降、計画についての概要説明や水口西保育園の現状確認、まとめなどが行われまして、１１月９日に開催されました第５回の再編検討協議会におきまして、幼保・小中学校再編計画に示す水口西保育園を公立園として周辺地へ移転することの取りまとめが整い、教育委員会へ提出する報告書についての協議がなされました。正式な報告書の提出を受け、移転先を含め、新たな園づくりに向けた調整に入ることとしております。 次に、水口東・岩上保育園再編検討協議会では、第１回の協議会を平成２９年２月８日に開催して以降、協議における論点整理や保育環境の現状把握のための現場の視察、他市の認定こども園の視察や聞き取り、また、保護者に対するアンケートなどが行われました。 そして、昨夜開催されました第１０回の再編検討協議会におきまして、幼保・小中学校再編計画に示す「両園を統合し、私立の認定こども園とする」ことの取りまとめが行われたところでございます。今後、教育委員会へ提出する報告書についての協議が行われることとなります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 今、御答弁をいただきまして、昨夜のということですので、本当に、ほかほかの結果をお聞かせいただいたというようなことであります。 いわゆる原案が、市の示された、計画で示された原案が、両園とも、両園というか、西もそうですし、西は以前にも少し聞かせていただきましたけれども、今、東・岩上も了解をいただいたということだろうと思います。 狭い地域での話になりますので、どういった形で移転、また、再編が今後具体的に進められるかというのが今後も大切なことであるというふうにも思っております。今後も、地域の声をしっかり聞いていただきながら具体的な方向性を進めていただきたいというふうに思っています。 市長選の折にも、今の保育園の雨漏れですとかというのは市長も何度もおっしゃっていたのを記憶しておりますけれども、岩上ですとか東ですとかというのが－－西も含めてですけど－－その象徴的な保育園だというふうに思っていますけれども、そういったことから考えますと、こうして急いで答えも出していただいたというふうにも理解していますし、今後は早急に整備をしていただく、移転計画を進めていただく必要があると思います。 今の西保育園で示されました公立園というのは、国の補助金も大きな補助金になるように以前からお伺いをしていますけれども、その中で言いますと、やはりここでも特例債というのが一つキーになってくると思うんですけれども、そうなると今から土地を探してたんでは少し時間的な制約には間に合わないかなというふうにも考えています。 そこで、
甲賀病院跡地というのが浮上してくるように思うんですが、
甲賀病院跡地に保育園をというようなお考えはいかがでしょうか、市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 水口西保育園再編検討協議会及び水口東・岩上保育園再編検討協議会におきましては、保育環境の現状把握のため各園への視察等が行われ、いずれも老朽化、そして耐震化への対応の必要性から早期の整備を望むという声や、移転先については、
水口地域区長会及び水口学区の区長・自治会長から、旧
甲賀病院跡地への保育施設を建設することなどの御要望をいただいているところでもございます。 老朽化の著しい園舎、また待機児童問題への早急な対応が必要であることから、土地の取得、造成等を考慮いたしますと、先ほど議員御提案の旧
甲賀病院跡地の活用は、大変有効な施策の一つであると考えております。
水口体育館との調整もあわせて、早期に整備の方向性を取りまとめていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 子育てナンバーワン都市を目指すというような市長の思いも含めて、早急にお進めをいただくということですので、早急に検討を重ねていただいて、また、今、水口の子育て支援センターも整備の必要性が言われています。昔の県事務所のとこの西保育園のところの部分ですけれども、また保健センター等も含めて、子育ての水口の一つの拠点というふうに考えて整備を進めるべきやというふうにも思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 妊産婦や乳幼児に対しましては、子育て支援センターでは子育て支援事業、保健センターでは母子保健事業を実施をしております。情報の共有、連携を図りながら、妊娠期から切れ目のない支援を行っているところでもございます。 今後、より一層の妊娠・出産・子育ての一貫した包括的な支援を行っていくためには、連携協働できる体制を施設面でも整備していくことが必要であると認識をしております。子育て支援の拠点施設の御提案も含め、早期にこちらのほうも整備の方向性を取りまとめたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 先ほど来申し上げておりますとおり、
合併特例期間を見据えますと、このあたりも早急な決定と立案、それから市民の皆さんへのやっぱり周知、説明が必要だというふうに思いますけれども、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 議員御承知のとおり、合併特例債の期限は平成３１年度末となっております。基本設計、そして建築工事の期間等を考えますと、平成３０年度には実施設計等の予算計上と合わせて、利用についてさまざまな検討を早急に進めていく必要がございます。 今後、市議会並びに区長・自治会長や保護者の皆様方を初めとする地域の皆様の御意見等もしっかりとお伺いをしながら、早期に整備の方向性を取りまとめていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 戎脇議員。
◆１１番（戎脇浩） 今もお答えいただきましたとおり、これから３月定例会に向けてまでの予算の立案にも大きくかかわってこようと思いますし、相前後して説明をしっかりよろしくお願いしたいというふうに思います。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） 暫時休憩いたします。 再開は、１１時１０分といたします。 （休憩 午前１０時５５分） （再開 午前１１時１０分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番、田中議員の質問を許します。 田中議員。
◆８番（田中喜克） 議席番号８番、田中喜克でございます。 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして改革の
まちづくりに係る５項目について、質問をさせていただきます。 まずは、その前に、私は過般執行されました甲賀市市議会選挙におきまして、多くの皆さんの温かい御支援により、再び甲賀市会議員として、この場、この席を与えていただきました。まことにありがとうございました。懸命に使命を果たすべく邁進いたします。 第１項目め、意識改革の質問ですが、私は、先般、このような光景を目にしました。１０月初旬の日曜日だったと思います。 所用で水口中央公民館体育館を訪れた際、お二人の方が、中央公民館の中庭の植栽を黙々と剪定されている姿を見ました。「御苦労さまです」と声をかけると、「はい」とにっこり。そして、また黙々と剪定作業を続けておられました。２人とも、甲賀市の職員さんでも、この中央公民館に勤務する、また所属する職員ではありません。甲賀市に勤めて、このまちが好きだったんでしょうか。自分たちにとって貴重な休日を返上しても、これが自然とばかり惜しまない奉仕を、私もともに働いたメンバーが持ち続けているまちを愛する心持ちにうれしく、熱くなりました。 また、最近、二、三人の区長様から、このような話を聞きました。 建設管理に市道の損傷や諸要望事項を電話で、また市役所に訪れ伝えたら、即刻、明くる日に電話で「御連絡ありがとうございました。昨日、現場に行きました。当面の対応はいたしました。この後は少し検討させてください」との対応とのことでした。区長様、「甲賀市も最近変わったなあ」とのお話をいただきました。 そこで、質問の第一項目めですが、甲賀市の
まちづくりの変革のかなめは職員ではないのか、甲賀市職員の意識改革の現状はどのようになっているのか、２９年度－－今年度職員研修の計画などについて質問をさせていただきます。 １３年前、合併以来、甲賀市の
まちづくりは均衡ある発展の名のもとに進められてきました。住民の方々も、職員の皆さんも、もちろん私も等しく公平が最良との思いが先行し、誰ひとりとして将来にあるべきまちの姿を思い描き、
まちづくりの先導的役割を担わなかったのは、事実であります。このことが、その結果、数ある県下の合併市町の中で、今なお甲賀市の
まちづくりは下位にあると言われています。 昨年１１月、岩永市長は、合併から１２年、「今こそ甲賀市に新しい風を」の信念のもと、昼夜を分かたず改革の
まちづくりに奔走していただいておりますが、はや１２カ月、（－－３０字－－平成２９年１２月８日発言取消）まだ甲賀市は変わっているとは感じられません。 私は、
まちづくりの改革、変えるのは市長の孤軍奮闘ではなく、甲賀市に勤める職員の方々１，０００人が、それぞれ意識を変えて働きがいを見つけることだと思います。これに期するときは、今、このときしかないと思います。できるだけ早く職員が持つ埋もれた能力、今日まで出せなかった能力を、原石を磨くごとく光輝かせる徹底した職員研修の実施に尽きると思います。 そこで、甲賀市の職員研修の考え方について、６点の質問をいたします。 まず１点目は、職員研修の重要な役割、意義、また効果について市長にお伺いいたします。 ２点目は、岩永市長が改革をうたいスタートして初めての平成２９年度職員研修計画が策定されておりますが、前市長の２７年、２８年、その前の研修計画とはどのように変わったのでしょうか、お伺いをいたします。 ３点目は、平成２９年度当初に作成された職員研修計画の周知の方法はどのようにされているのか、全職員に研修計画は配付されたのでしょうか。 ４点目は、効果ある職員の研修を実施するには多くの予算づけが必要となりますが、近時、各年次の予算額は幾らぐらいとなっているのでしょうか。 まちがかわる、職員の意識が変わる、この機に、既に済んだ２９年度前期の研修の評価はいかがでしょうか。 職員研修は、いろいろな効果を期待して、オン・ザ・ジョブトレーニング－－職場内研修－－とＯＦＦ－ＪＴ－－職場外研修－－が実施されます。業務の効率化を求めての職場内研修や集合研修はありますが、甲賀市の将来を見据えて、
まちづくりには職場外研修は大変重要な効果があると思います。 ６点目、今年度から取り入れられた先進地研修はどのような効果、成果を期待して進められているのか。前期実施の研修の効果は得られたのか、先進地研修の成果を全職員に復命として、職員のレベル向上に資することの方策が講じられるのか、このことについてお伺いをいたします。
○議長（林田久充） ８番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴）
田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。 職員研修の役割、意義、効果についてでございます。 組織にとっての最大の財産は、議員仰せのとおり「人」であります。 今や、日本は超高齢社会の入り口に差しかかり、労働人口がそもそも足りない、働き手不足の時代に入っていると言わざるをえません。このように取り巻く環境が大きく変わった中で、私は、今ある資源・財産をみずからの力で「育てる」、「磨き上げる」ことが、これからの企業や自治体にとって重要な経営課題になると考えております。 さきに策定をいたしました第２次甲賀市総合計画の中で示した未来像「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」を実現するため、組織を担う職員は、前例や既成の概念に捉われることなく、高い志をもって、これまで経験したことのない多くの困難な課題に果敢に挑戦することが必要であります。 そのため、職員一人一人が担当分野のプロフェッショナルであるんだという自覚を持ち、個々の能力を最大限に発揮し、未来を切り開く、まさに市政運営の原動力となる職員を今後育てていくためには、職員研修が何より重要であると考えています。 今後、ますます複雑・高度化する行政課題に的確かつ迅速に対応するとともに、常に市民目線で、生活者の視点に立ち、これまで以上に市民から信頼される職員となるよう、今後も職員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（保井達也）
田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 ２点目の平成２９年度職員研修計画と以前の職員研修計画との違いであります。 大きく変わりましたのは、平成２９年度職員研修計画には、新たに先進地視察研修の項目を追加したことであります。 これは、職員が自発的に視察・研修に参加できるよう新たに仕組みをつくったものであり、市が抱える課題の解決の糸口や新しい施策に取り組むための手がかりを得るため、先進的な取り組みを行っている全国の自治体やＮＰＯ法人、研修会などへの職員の視察について、人事課が費用面で支援するものであります。 次に、３点目の職員研修の周知の方法であります。 研修計画は、年度開始前に全庁的な調整を図った上で策定しておりまして、策定後の職員研修計画は、データにより、いつでも見られるよう通知しているところであります。 次に、４点目の職員研修のための年度ごとの予算額についてであります。 職員研修に係る一般会計当初予算の年度ごとの金額は、平成２７年度は５７４万円、平成２８年度は８１７万９，０００円、平成２９年度は１，０１９万１，０００円であります。 平成２８年度から、滋賀県市町村職員研修センターの特別研修に、入庁後おおむね１０年目までの職員を派遣することとしたことにより、また、平成２９年度は、先ほどお答えいたしました先進地視察研修が増加したことによりまして予算額が増加しております。 次に、５点目の２９年度前期の職員研修の評価についてであります。 本年度前期においては、基礎的な研修や新庁舎の開庁に合わせた接遇研修に加えまして、新規事業の先進地視察研修や、新たに働き方改革を目指す取り組みとして、ワーク・ライフ・バランス研修とイクボス研修を実施したところであります。 また、職員の能力を伸ばすには、何といっても職場における「ＯＪＴ」が重要であることから、入庁１６年目から１８年目の主査級の職員を対象に「リーダーシップ研修」を、また、課長補佐級の職員を対象に「所属長として必要な意識と行動について」理解を深める研修も実施したところであります。 いずれの研修も計画的に実施できたところでありますが、それらの成果は今後あらわれてくるものと考えているところであります。 次に、６点目の先進地研修に対して期待する成果、効果と前期の効果であります。 先進地視察等事業は、職員が先進的な取り組みを行っている全国の自治体やＮＰＯ法人、研修会などに自発的に出向くことで、市が抱える課題の解決の糸口や新しい施策に取り組むための手がかりを得ることを期待した取り組みであります。 前期の主な事例としては、多世代・多様な複合型児童養護施設を運営されている石川県の社会福祉法人や、岡山県、鳥取県の第三セクターが運営されています鉄道事業者などの視察のほか、全国市町村国際文化研修所主催の子ども農山漁村交流プロジェクト研修や保育士・幼稚園教諭のための保育行政研修への職員派遣、市町村アカデミー主催の専門分野研修への職員派遣であります。 いずれの事例も、これからの甲賀市にとって重要なモデルであり、解決の糸口や手がかりにつながるものとして期待しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。 私の思いと感じたままを少し厳しい質問をさせていただきましたが、１点だけ答弁への希望を申し上げたいと思います。 この１２年間、希望に燃え、自分たちの力を発揮して夢ある
まちづくりを願っていた職員の皆さんにとって、生き生きと楽しく、やりがいのある甲賀市が、昨年１１月、岩永市長によりもたされたと私は思っております。この絶好のチャンスを皆さんはどのように感じておられるでしょうか。 物事が変わる、職場が変わるのは、まずは人が変わること。職場の異動なら、新たな担当についた人が、そのときからの１年だと私は思います。まず初めの３カ月間は、先輩がやってこられたことをしっかりと検証し、そして問題点、課題を自分なりに解決、改善策を提案・提起する。それから、長くても１年以内だと私は思います。 この１年、何もアクションを起こさなかった職員は、その後も同じ職場に長くいたとしても、その職場の問題点は何ら解決をされることはないと思います。それは、全ての人が同じだと思いますが、他の人が行ったことは、まだ容易に気づき、そしてまた変更することができますが、仮にも従前のまま新たな職場で従前のままに歩き続けたら、自分の歩んだ道を変えることは容易ではなく、変えることは並み大抵の努力が必要だと思います。あと６カ月の間、皆さんの変革の力が見えることを期待申し上げます。 次に、２項目めですが、改定されて２年余りしか経過しない甲賀市教育大綱が今回改正されることについて、お伺いをいたします。 去る１１月１３日に開催されました平成２９年度第２回甲賀市総合教育会議では、甲賀市教育大綱の改定について協議がなされたと聞いております。 御承知のように、平成２７年８月に策定されました甲賀市の教育大綱は、本市の教育の大もとになるものです。策定されて２年余りしか経過しない中で改定しなければならなかったことに関して、以下の質問をさせていただきます。 まず１点目は、平成２７年４月１日に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、総合教育会議の設置や大綱の策定が定められ、首長は、総合教育会議において教育委員会と協議し、教育基本法の第１７条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を策定することとされました。 このことによりまして、甲賀市でも甲賀市教育大綱が策定されましたが、策定されて２年後の今になって大綱を改定しなければならなかったことについて、その理由をお教えください。 ２点目ですが、甲賀市教育大綱では、サブタイトルにあるように「有徳のひとづくり」を目指すとして、大綱の初めの前文において、当時の中嶋市長名で、本大綱は、地域、学校、教育が連携を深めながら人とのかかわりを大切にし、社会の一員としてよりよい社会づくりに参画し、行動のできる有徳のひとづくりについて記述をされています。この記述は、前文以外、大綱のどこにも見当たりません。 そこで、お尋ねいたします。 有徳のひとづくりとは、どのような人をいうんでしょうか、具体的にお教えください。 ３点目は、甲賀市が目指す有徳のひとづくりを推進するためには、本県滋賀県の教育の基本目標や目標達成に向けた取り組みなど、本県の教育大綱、そして教育振興計画を参酌しながら、本市の甲賀市独自の教育方針や教育の目標を策定しなければなりませんが、現在の甲賀市の教育大綱には、そうした策定経過を読み取ることはできません。御認識をお伺いをいたします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 １点目の改定理由についてでございます。 本市におきましては、本年６月に第２次甲賀市総合計画を策定をいたしました。その計画との整合を図るとともに、子どもたちを取り巻く社会の加速的な変化を見据え、現状をしっかりと分析をし、また、来年度策定予定の第２期教育振興基本計画の礎とするため、教育大綱を見直すことといたしました。 この改定に伴う協議につきましては、３回の総合教育会議を開催をし、教育委員や教育長と意見交換を重ね、現在、最終案を取りまとめているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生）
田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 ２点目の有徳のひとづくりについてであります。 教育大綱を策定しました平成２７年度の総合教育会議の議論を踏まえ、人とのかかわり合いを大切にし、社会の一員としてよりよい社会づくりに参画し、行動のできる人を「有徳のひと」と表現しております。その後の教育目標や教育施策の実行により、「有徳のひとづくり」というものがあらわれてくるものと考えております。 ３点目の現在の教育大綱の経過についてでございます。 国・県の第２期教育振興基本計画の理念を参考に、教育振興基本計画・後期計画を平成２６年４月に教育委員会で策定しており、その計画をもとに現在の教育大綱を作成したものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆８番（田中喜克） それでは、２点目の有徳の
まちづくりについて再度質問させていただきます。 甲賀市教育大綱で目指されている有徳の
まちづくりは、既に静岡県がいち早く取り組み、県の教育大綱や教育振興計画に組み入れて、「ふじのくに『有徳の人づくり』」として、基本構想から基本計画に至るまでの大綱まで体系的に「『有徳の人づくり』アクションプラン」も作成し、県民挙げて取り組んでおられます。 本市の有徳の
まちづくりは、静岡県のフレーズのコピーにとどまっているのではないでしょうか。甲賀市が目指すべきは、滋賀県が大綱、教育振興計画の教育の基本目標とする「未来を拓く心豊かでたくましいひとづくり」に沿って、また参酌して甲賀らしいすばらしい人づくりの大綱策定、そして施策の展開をすべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 平成２７年度の策定当時に、総合教育会議の議論の場で、このフレーズが出てきております。 そのことにつきましても、教育大綱の教育方針、また教育目標、そして教育施策の柱という中で、いろいろな、例えば教育目標でございましたら、「ともに学び ともに育つ」、二つ目に「読書と体験を通して豊かな心を育む」、三つ目に「世界を見つめ 魅力ある地域の人を育て、ものを生かす」、そして教育施策の柱では、家庭教育、就学前教育、学校教育、社会教育等の中で、それぞれ目標をちりばめることによりまして有徳のひとをつくっていくということを考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆８番（田中喜克） 積極的な政策展開をよろしくお願い申し上げます。 次に、第３項目めですが、学童の安全通学確保に資する甲南第二小学校は、県道甲南阿山伊賀線の歩道設置を、そして、貴生川小学校は虫生野・三本柳をつなぐ杣川に歩行者専用橋の設置をについて、お伺いをいたします。 甲賀市の将来を担う子どもたちの安全な登下校・通学は、区長様、民生委員・児童委員の皆さん、地域の方々の献身的な御尽力によって確保されています。しかし、今なお、ふえ続ける自動車交通の状況の中にあっては、いつあってはならない事故の発生が危惧されます。ついては、市内２小学校の児童の安全、登下校について質問をいたします。 まず１点目ですが、甲南第二小学校の通学路とする県道の歩道設置についてであります。 甲南第二小学校区は、甲南町の真ん中を流れる杣川と磯尾川を境として、甲南町北西部の地域にあります。近年、県道草津伊賀線沿いに多くの住宅が立ち並び、児童は県道に歩道がないため、旧道の市道市原塩野地先を回って、最長２．３キロの道を４０分もかけて登校しています。県道甲南阿山伊賀線の歩道を通れば１．２キロ、半分の時間で安全に登下校ができます。 そこで、質問です。 今後も草津伊賀線沿いの住宅の建設が進み、多くの児童の安全登校を望む声が高まると思います。早急に県道４９号線甲南阿山伊賀線の歩道設置はできないでしょうか。 二つ目に、今日まで地域住民の方々からも歩道設置は強い要望が出ていたと思いますが、実現できなかった要因、どのようなことだったんでしょうか。また、課題、問題解決の方法はなかったのでしょうか、お伺いをいたします。 ２点目は、市内最大の大規模校貴生川小学校児童の安全な登下校通学路の確保の問題です。 小学校の児童の多くは、貴生川虫生野地先から唯一県道貴生川停車場線の杣川の狭い歩道を渡り通学しています。また、この県道の歩道は、北杣地域の中学校・高校生の通学とも重なり大変込み合い、本当に危険と隣り合わせの通学路です。 そこで、以前から貴生川駅周辺整備の計画にも上げられていた貴生川医療センター側から三本柳地先に至る杣川を渡る歩行者専用道の建設、完全な歩車分離の通学路ができないでしょうか。 一つに、長くの時間を要する県道の歩道の改善を待たずして、市の施策として杣川をめぐる遊歩道の役割も兼ね備えた整備はできないでしょうか。 二つ目に、また今後も西内貴地域なので大規模な住宅団地の計画が進む中、これらの対応に、どのような方法で安全な通学の確保をされるのでしょうか、２点についてお伺いをいたします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（橋本義信）
田中喜克議員の御質問にお答えをします。 まず、１点目の県道甲南阿山伊賀線の歩道設置についてでございます。 市内の県道の歩道設置につきましては、所管する甲賀土木事務所において、順次、進めていただいているところでございます。 本道路の歩道につきましても、今年度見直しとなります滋賀県道路整備アクションプログラムにおいて、必要性を再確認し、検討をされる予定でございます。 次に、できなかった要因、また課題、問題の解決の方法についてでございます。 県甲賀土木事務所によりますと、歩道設置のための用地を確保する上で、住居があり補償費用が多額になること、また、他路線の歩道設置要望箇所との比較や通行車両の台数、歩行者数により着手に至っていないとのことでございます。 市といたしましては、必要性を認識しており、事業着手に向けて要望してまいります。 次に、２点目の杣川を渡る歩行者専用歩道橋の建設についてでございます。 杣川をめぐる遊歩道としての役割も考え合わせた歩道橋の整備につきましては、今後において、貴生川駅周辺整備等、地域の一体的な整備計画を進めていく中で検討してまいります。 なお、通学路の安全確保を図るための対策として、北杣橋に自転車歩行者道を増設拡幅されるよう、引き続き、甲賀土木事務所に強く要望してまいります。 次に、西内貴地先での区画整理事業などが進む中、児童の安全な通学確保の方法についてでございます。 貴生川駅周辺において、児童等の通学に、安全管理上、問題のある場所については現在確認しており、通学路合同点検の関係者等にも御意見をいただきながら歩行者の安全確保を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございます。 １点だけ、質問になるかもわかりませんが、お伺いをいたします。 私も小学校のとき、山上から小学校まで約２．５キロの道を通学、登下校しておりました。低学年のときは、決められた通学路をしっかりと守り登下校を行っておりましたが、しかし、高学年になると下校時間も遅くなることもあり、あるとき、当時のＪＲ信楽線、現の信楽高原鐵道の線路に入り、少しでも早く距離を短く自宅に到着したいと、そんな冒険をしたことがあります。もちろん後で、しっかりと全校集会で立たされ、先生にしかられた苦い思い出もあります。 このことは、甲南第二小学校、貴生川小学校の児童においても同じで、わかっていても、目の前に少し危険が伴っても便利で時間が短く帰られる道があれば冒険をしたくなると思います。その整備改善には大変と思いますが、事故が起こってからの対応の行政ではなく、住民の声にしっかりと耳を傾け、できる限りの方法を考え対応をいただくよう、お願いを申し上げます。 今後の取り組みについて、再度、お伺いいたします。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 御質問にお答えをいたします。 まず、第二小学校校区の通学路といたしましての甲南阿山伊賀線につきましては、現状では市街化区域でございまして、工場の立地等も密集している区域でございます。通学路並びに、そういった一般の歩行者等も含めまして県のアクションプログラムの中で対応をしていただきますよう、市として強く要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございます。 次に、４項目めですが、適正かつ有効な土地利用となった（仮称）西部学校給食センターと
まちづくりコア・ステーションの現状について、お伺いをいたします。 甲賀市の適正かつ有効な土地利用にすること、安全・安心な給食を提供する目的で、新たな適地を貴生川地域の山上に求め、整備が図られています。 西部学校給食センターの建設は、現時、どのような状況になっているんでしょうか、また、今後の
スケジュール等についてお伺いをいたします。 １点目では、現在の進行状況はどのような状況か、今後の予定についてお願いを申し上げます。 ２点目は、求められる用地の所有者は大部分は山上区区有地でありますが、事業用地として必要な面積はどの程度考えておられるのか、もう一度、お願いを申し上げます。 ３点目ですが、この学校給食センターの用地は、地理的にも甲賀市の中心であり、甲賀市内の全域に展開する市の施策・事業には最適の地区であることから、防災機能の役割を担う給食センターの当初整備目的に沿うなら、甲賀市の緊急時、災害時の食料供給、備蓄基地としての土地利用が考えられますが、市の考え方についてお伺いをいたします。 次に、２点目ですが、西部学校給食センターの建設がなくなった庁舎周辺都市計画・甲賀市行政関連施設区域は、本来の有効な土地利用が図れることとなり、市民が集う交流の拠点、協働の拠点、甲賀市
まちづくりコア・ステーションの整備が進められています。その整備事業について、お伺いをいたします。 現在の整備の進捗状況はどのようになっているでしょうか。そして、今後の事業の推進の予定は、また建設後、利用される団体の活用の予定は。そして、広い事業地を同施設以外の多目的に活用する考えはないのか、お伺いをいたします。 そして、５点目ですが、この事業地も含め、甲賀市行政関連地区約３ヘクタールは、学校給食センターを建てるがために、用途地域を商業地域から工場も建てられる準工業地域に変更しています。今後も良好な地区計画を引き続き図るなら、当初の決定の商業地域に変更すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 以上について御質問をいたします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（玉木正生）
田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の（仮称）西部学校給食センター整備の進捗状況と今後の
スケジュールについてであります。 現在、建設予定地における測量調査業務及び造成工事設計業務を発注し、現地測量等を実施している状況であります。事業用地に係る土地の不動産鑑定につきましては、１１月３０日に鑑定士による評価書の提出があり、また、汚水処理の検討業務についても完了しております。 今後の
スケジュールにつきましては、平成２９年度に用地の購入、厨房設備工事の業者選定、建築工事設計業務委託の発注を行い、平成３０年度に用地造成工事、建築工事の発注、平成３１年度に食器等の備品購入を行い、平成３２年４月の操業開始の予定で業務を進めてまいります。 次に、２点目の事業用地として必要としている土地の考え方についてであります。 現在、測量調査業務及び造成工事設計業務の作業中でありますが、配送車両の動線や駐車スペースの確保、浄化槽や調整池の設置等も考慮し、給食センター建設に必要な敷地と、その敷地を安定して形成保全するのり面を含めた土地を必要な事業用地と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 ３点目の緊急時、災害時の食料供給と備蓄基地についての土地利用についてでございます。 市の地域防災計画では、給食センターを災害時において炊き出し等を行い各避難所に供給する食料供給拠点として位置づけており、また、平成２４年３月に策定をいたしました（仮称）甲賀市西部学校給食センター建設に係る基本計画においても、食料供給拠点としての機能の導入を図ることと位置づけておりますことから、従前の計画と同様、炊き出し等の機能を付加することを考えております。 備蓄に関しましては、一極集中だけではなく分散することで危機を回避するというリスクヘッジの観点からも、各避難所の備蓄、民間業者との災害時の食料提供協定の締結を行っているところでもございます。 さらに、災害時における米飯の加工につきましても、新しい給食センターでの加工はもとより、業者への委託についても協議を重ねることによって確保できる見通しとなっております。 なお、現在のところ、予定地における市全域をカバーする備蓄基地としての土地利用の計画はございませんが、敷地内に備蓄スペースを確保しながら、災害時には、水口、信楽、加えて甲南方面へのアクセスの優位性も最大限に生かし、食料供給拠点としての機能をあわせ持つ施設として整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充）
総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（野尻善樹）
田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。 （仮称）甲賀市
まちづくりコア・ステーションの現在の整備についてでございます。 本事業につきましては、施設の基本設計及び実施設計業務委託の契約を７月２１日に締結し、業務に着手したところでございます。 また、本施設に必要な機能につきましては、実際に利用される方々の意見を反映させるため、
市民活動団体等の皆様とのワークショップによる意見聴取や座談会、また、アンケートによる調査を行ってまいりました。 いただいた御意見につきましては、取りまとめを行い、庁内において設計協議を重ね、１０月中旬には施設の基本設計を確定させるとともに、引き続き実施設計に着手したところでございます。 その後におきましても、施設の詳細についての設計協議を重ね、１１月末に本施設の実施設計が完了したところでございます。 次に、今後の事業の推進予定についてであります。 今回、（仮称）
まちづくりコア・ステーションの建築に係る工事費及び監理業務委託料の補正予算を上程させていただいたところであり、補正予算を可決いただけましたら早急に建築工事等の発注に向けた事務を進めまして、３月議会におきまして契約の議案を上程させていただきたいと考えておるところでございます。 次に、建設後に利用される団体についてでございます。 （仮称）
まちづくりコア・ステーションは、福祉、教育、環境、
まちづくり等の目的を持ったテーマ型の
市民活動団体はもちろんでありますが、区・自治会や
自治振興会など、地縁のつながりの中で地域課題解決に取り組んでいただいている団体を初め、さまざまな活動をされている個人の方にも本施設を御利用いただきたいと考えております。 次に、当該事業地を他目的に活用する考え方についてでございます。 本施設内には、子どもから高齢者の方まで広く市民の皆様が集い、憩いの場所としても利用いただけるよう、交流スペース、キッズスペース、テラスなどを配置するとともに、施設と芝生広場の一体的な利用など、事業用地全体での利用が可能な施設としております。 一例を申し上げますと、交流スペースやテラスは、学生の方が仲間と交流したり自主学習をする場として、芝生広場は、子どもたちの遊び場や高齢者の
健康づくりの場として、このように市民の皆様に幅広く利用いただけるものと考えておるところでございます。 また、災害時におきましては、芝生広場やテラスが避難場所として利用できるとともに、隣接する消防署や警察署の緊急車両の駐車場としても利用することが可能でございます。 こうしたことから、当該事業地の他の利用は考えておらず、（仮称）
まちづくりコア・ステーションの機能を高めることに重点を置いた活用を考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信）
田中喜克議員の御質問にお答えします。 ５点目の行政関連業務施設地区の用途地域を当初決定の商業地域に変更すべきについてであります。 （仮称）
まちづくりコア・ステーション用地を含む行政関連業務施設地区の現在の用途地域であります準工業地域は、商業施設や工場の立地が可能となっておりますが、都市計画法に基づく地区計画により大半の工場を規制しているため、用途地域の変更前と同等の土地利用が可能となってございます。 以上のことから、現時点で良好な土地利用を図る上で支障がないものと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございます。 それでは、５点目の庁舎周辺３．０ヘクタールの甲賀市行政関連施設の都市計画の変更について、再度質問をさせていただきます。 この都市計画の地区計画は、平成１２年２月に県の確認を得て、当時の水口町が住民の同意を得て、この地を適した良好な土地利用を図る目的で決定された地区計画であります。 この地区の決定で、住民土地所有者は、粛々とその決定に定められた整備の方針により土地の活用を図ってこられました。しかし、行政の諸事項があるにせよ、その努力は行政として怠っていたと思います。そして、購入した土地の利用は、規制された地区計画を考えず、学校給食センターの建設を決めた次第です。 もちろん後づけの建設計画ですから、決定されていた地区計画の整備計画に沿うはずはありません。給食センターの調理施設が、工場と同じく用途地域が現の商業地域では建設できないことから準工業地域に用途を変更しました。 しかし、この変更でも給食センターを建てられる建築の用途制限がある中で、次の建築物は建築してはならないという規定にただし書きして、学校給食法に基づく学校給食センターは、この限りでないと記して、強引な施設の展開をされています。 今、用途地域の商業地域と準工業地域とは、その建築条件に大きく変わらないという御答弁もありました。現用途、準工業地域で変更しなければ、そのままということでございますが、仮にも将来を考えない学校給食センターの建築ができるただし書きの規定の削除は変更として必要であるのではないか、お伺いをいたします。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 御質問にお答えをいたします。 先ほど答弁をいたしました中で、特に住居、それから商業店舗、事務所、公共施設につきましては、商業地域と準工業地域の差異はないという理解をしてございます。 議員のおっしゃったとおり、準工業にすることによる中で、その他の工場を規制をして給食センターのみを許容をしているという状態での規制を行っておるというところでございます。 しかしながら、この地区計画につきましては、同じく用途の変更の時点で地元説明を行っておりまして、その中で、以前の地区計画から自己用住居並びにアパートを許容しているということの中で、地域の住民の方々には御理解をいただいた中で、この都市計画決定を行っているというところでございます。 もう一つの御質問の給食センターのただし書きという部分につきましては、再度、都市計画上の関係で検討はさせていただきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。 それでは、５項目め、水口庁舎周辺等の利活用で、旧
甲賀病院跡地の活用、
水口体育館の建てかえ等々、計画の実施に最優先すべきは、甲賀市の公共施設等管理計画の施設の最適化方針の考え方について、お伺いをいたします。 水口庁舎周辺の土地等の利活用に関する基本的な考え方が示され、その施策実施に向けて住民説明も経て、確実に、着実に進んでおられることと思います。多くの対象施設がある中、その計画状況がしっかりと見えません。先ほど同僚議員も質問になりましたので、簡略な説明で結構かと思います。 一つ目に、旧
甲賀病院跡地に
水口体育館を再建する計画の概要はどのようなものでしょうか。また、広大な跡地のその他の活用はいかがでしょうか。 一つの提案になりますが、二つ目に、水口市街地活性化に利活用できる最大かつ最後の最適地と私は考えます。考え方も新たに活用できる方法はないんでしょうか、お伺いをいたします。 三つ目に、
水口体育館と今日までともに利活用されてきた水口中央公民館は、体育館がなくなった後、再整備についてどのような計画があるんでしょうか。 四つ目ですが、これら庁舎周辺等の利活用を行う際、考え方の中に、今日まで施設の建てかえ、再整備を延長した整備方針では、合併の最大目的、効果とした公共施設の最適化、４０年で公共建築物の床面積を３０％縮減するということは到底できないと思います。強い信念のもとで施策の実施が必要と考えられますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、市街地の土地の活用に関連して、あと２項目、お伺いいたします。 一つ目は、旧水口警察署を重度心身障がい者施設として整備を進める計画とされていますが、これら整備計画は十分地元に説明され、了解を得ての事業推進であるべきだと考えますが、これらの状況を、再度、整備計画とあわせてお答え願います。 水口市街地の宅地の需要増に沿った土地利用として、公立甲賀病院の周辺水口新町２丁目と松尾地先に接する宅地造成の計画が進められておりましたが、現在、どのようになっているんでしょうか。事業の推進に支障となる要件、課題が生じたのでしょうか。また、多くの方が望む市街地の利便性の高いこの地での宅地造成ができるのでしょうか。 以上、多くの質問を申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。
総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（野尻善樹）
田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。
水口体育館の計画概要についてでございます。
水口体育館の建設概要につきましては、現在、設計業務を委託し、先ほどの答弁もございましたが、水口地域の区長様や利用団体の皆様などで構成する新
水口体育館建設に伴う
検討委員会で御協議をいただいているところでございまして、現時点では、その概要は決定をしておらないところでございます。 今後、
検討委員会におきまして、体育館に必要な設備や規模等を御協議いただき、基本設計に反映してまいります。 体育館以外の土地活用につきましては、体育館の施設内容、位置、面積等を確定させるとともに、財源の問題もございますので、できる限り早期に残地の活用について検討してまいります。 次に、旧
甲賀病院跡地の新たに活用できる方法についてでございます。 まずは、
水口体育館の建設を合併特例債の期限内に進めることが重要でありますので、早急に整備を進めてまいります。 体育館の整備に必要な土地等を除いた利活用につきましては、水口の中心市街地にあることから、区・自治会を初め市民の皆様の御意見等をお伺いし、利活用の方向性を検討してまいりたいと考えております。 ただし、周辺に住宅整備が進展する一方で、道路事情や排水面等での土地利用上の制約もございまして、利活用できる用途は一定限られているように認識をしておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生）
田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 水口中央公民館につきましては、
水口体育館とともに、スポーツや文化活動を通じて生涯学習の支援や青少年の活動拠点として活用しており、さらに、近隣住民の居場所や
まちづくりの拠点としても活用していただいております。
水口体育館を移転するに当たり、施設整備に係る財源の確保や将来の利用などを考慮し、まずは公民館機能を果たすとともに、軽スポーツが可能で避難所や市民センターとしても有効に活用いただける市の中心部にある中央公民館として、建てかえも含め、早急に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 ４点目の数値目標の達成に向けた考えについてでございます。 本年７月に策定をいたしました公共施設等総合管理計画・施設の最適化方針では、数値目標の達成に向けた中心的な取り組みとして、公共施設の施設総量を削減するために、施設の廃止、集約化、複合化等により規模の適正化を目指すこととしております。一方で、まだ使える公共施設は、利用状況等を検証しながら、さらなる有効活用に向けて検討を行います。 また、社会情勢や市民のニーズの変化に伴って、真に新たな施設の整備が必要となった場合も、類似施設の複合化等を検討しながら、本市の施設総量が増加しないように取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、議員仰せのとおり、強い信念をもって取り組んでいかなければ、到底、数値目標は達成できるものではございません。先延ばしにできない施設の最適化に向け、公共施設の最適化計画を策定し、実行に移せるよう、市民、議会の皆様の御協力をいただきながら、まさにオール甲賀で取り組んでまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久）
田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 重症心身障害者通所施設の整備に係ります地元の方々への説明につきましては、去る８月１０日に説明会を開催させていただきまして、多くの方々に御出席をいただきました。また、それ以降におきましても、区役員の方々との間で数回の話し合いを重ねてまいりました。 その中で、周囲の景観との調和や自治会組織とのかかわりなど、地元地域の
まちづくりの観点から幾つかの御質問をいただき、その都度、市としての考え方をお示しさせていただくとともに、事業者にもその旨をお伝えをしております。 また、施設整備に関しましては、地域の方々が今日まで築かれてまいりました、まちのにぎわいや町並みの景観に十分配慮した施設となりますよう進めており、事業者におきましても、今後、施設の運営につきまして地域説明会を予定しているところでございます。 なお、施設の規模等につきましては、定員を４０名として鉄骨造り平屋建て、床面積が１，０００平方メートル程度の建物を１棟、約４０台の駐車場、その他芝生広場や遊歩道等を整備することとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信）
田中喜克議員の御質問にお答えします。 水口新町２丁目と松尾に接する地域の宅地造成計画についてであります。 当地域は、組合施行の土地区画整理事業を前提として、平成２６年３月に（仮称）綾野東部土地区画整理組合設立準備委員会が立ち上げられ、市に対し技術的援助の要請がなされました。 平成２６年度に概略設計を行い、土地利用計画及び減歩率の算定を行いましたが、当地域は大半が地域森林整備計画の民有林であり、林地開発制度上、造成地の２割を森林として残さなければならないことや、山林を切り開き、宅地、道路、調整池及び公園等を築造するため多くの土の処分が必要となり、造成費に多額の費用を要することから、８５％を超える減歩率となりました。 現在、これらの結果を設立準備委員会の関係者に説明し、事業化の検討をいただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆８番（田中喜克） ありがとうございました。 それでは、質問じゃなく要望という形になりますが、公共施設の建てかえ整備は、将来の甲賀市の行く末を見据えて、公共施設の適正化方針の積極的な取り組みを、まずはお願い申し上げます。 多くの施策に質問をいたしましたが、今日まで、行政の施策は行政の都合主義、結論ありき、それを導く方策で、住民の方々に適切な判断をする情報が十分に提供されることなく、行政施策を展開されてきたように思います。 しかし、その結果は、後日、行政の不信を招き、何ら喜ばれる成果や住民の満足感すら与えられません。施策展開の事前には、しっかりと情報を提示して、住民の理解のもとで実施を願うものであります。 また、施策決定の推進にも、職員の方々は長くの行政経験・知識をもって、仮にも遵守・準拠すべき法に沿った行政の執行、また方向性を示していただきたいと思います。 いろいろな質問をさせていただきましたが、ありがたく答弁をいただきました。ありがとうございます。 私の一般質問を終わります。
○議長（林田久充） これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時１０分といたします。 （休憩 午後０時１１分） （再開 午後１時１０分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ８番、田中議員より、さきの一般質問における発言について、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありますので、これを許可します。 田中議員。
◆８番（田中喜克） 私の先ほどの一般質問におきまして、甲賀市の過去の１２年間について不適切な発言があったと思いますので、議長において、しかるべき措置をお願い申し上げます。 よろしくお願いします。
○議長（林田久充） ただいま、８番、田中議員から、先ほどの質問における発言について、会議規則第６５条の規定により、不適切な部分を取り消したい旨の申し出がありました。 お諮りします。 これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（林田久充） 異議なしと認めます。 よって、田中議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。 次に、１０番、田中議員の質問を許します。 田中議員。
◆１０番（田中將之） 議席番号１０番、公明党の田中將之でございます。 さきの甲賀市議会議員選挙におきましては、多くの皆様方に御支援をいただきまして、再び議席を与えていただきました。改めて初心に返り、市民の皆さんの御負託にしっかりとお応えをし、二元代表制のもと、市長と議会とが車の両輪としてしっかりとかみ合い、甲賀市を前に進めてまいる決意でございますので、どうか何とぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、北朝鮮が先月２９日未明に弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に着弾をいたしました。我が公明党の井上幹事長は、国連安全保障理事会の決議に違反してミサイル発射を続ける北朝鮮に対しまして、たび重なる挑発は断じて許せないと、平和を脅かす行為を非難をいたしました。北朝鮮のミサイル技術開発が進んでいることに懸念を示したものであります。 公明党の山口那津男代表は、弾道ミサイル発射前の２３日に、韓国のムンジェイン大統領と会談をし、両国の確かな信頼関係構築を目指すとともに、日韓がかたく結束し、北朝鮮の核ミサイル問題に最大限の圧力をもって対応するとの認識で一致をいたしました。 また、今月の１日には、北京市内の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談をし、安倍晋三首相から託されました習主席への親書を手渡し、北朝鮮の問題を初めとする地域の課題への協力をお願いしたいと伝えたところでございます。 先日、私ども市議団といたしまして、福井で開催をされました「北東アジアの平和を目指して」という研修会に参加をさせていただきました。韓国蔚山大学のジュンゴーン・リー准教授、そして神戸大学の簑原俊洋教授から、緊迫する北東アジアの現状と平和への道筋についてお話を伺ってきたところであります。 このように、私たち公明党は、まずは対話を第一に平和を目指しているところでございます。 それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、大きく四つのテーマについて、分割方式にて質問をさせていただきます。 まず最初に、ふるさと納税の現状及び今後についてお伺いをいたします。 本年１０月から、甲賀市ふるさと納税－－あい甲賀ふるさと応援寄附金がスタートをいたしました。かねてから議会質問でも多くの同僚議員から、ふるさと納税の取り組みについては質問を重ねてきたところでございます。しかしながら、本来のふるさと納税の趣旨とは違うなどとの理由から、積極的な取り組みがなされてきませんでした。 昨年１０月の市長選で、岩永市長の公約といたしまして、「ふるさと納税１億円を目指す」と掲げられました。私も、昨年１２月の定例会でふるさと納税について質問をさせていただいたところであります。ちょうどそのころに、高額返礼品に対して、当時の高市早苗総務大臣は、課題を網羅的に洗い出し、どう改善できるかを検討すると、返礼品合戦が問題視されていることを指摘をされました。 このことを受けまして、総務省は趣旨に反する返礼品の自粛を要請をいたしました。返礼品を見直した自治体、見直していない自治体さまざまでありますが、この影響で、今年度のふるさと納税の見込みでは、約６割の自治体が減少を見込んでいるという報道もございます。 こんな中、甲賀市にとりましては大変厳しい状況下でのふるさと納税のスタートとなったわけでありますが、ことしの成果、課題を見据えながら、次年度に向けてどのように取り組んでいくか、担当部長、そして市長にそのお考えをお伺いをいたします。 まず、１点目として、ふるさと納税の寄附状況についてお伺いをいたします。 一つ、現在の寄附金額と件数。 二つ、お礼の品で人気の商品、サービスはどれか。 三つ目、寄附の使い道で多いものはどれか。 四つ目、今年度、ふるさと納税制度にかけた費用はどれくらいか。 五つ目、平成２８年以前のふるさと納税の比較考察ということで、寄附金額面での比較考察、そしてまた費用対効果をどのように考えるかというようなことについて、お伺いをいたします。 ２点目に、今後のふるさと納税に対する取り組みについてお伺いをいたします。 一つ、今年度の実績をどのように次年度に生かしていくか。 二つ、今年度、目標金額を１億円としたが、来年度の規模はどのように考えているか。 三つ、初期投資として初年度に係る経費は、ある程度必要であると認識をしているが、次年度のふるさと納税にかける予算規模はどうか。 ３点目といたしまして、ふるさと納税に対するこれからの市長の考え方について、お伺いをいたします。 以上、１点目、よろしくお願いをいたします。
○議長（林田久充） １０番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（野尻善樹） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 まず、現在の寄附金額と件数についてでありますが、平成２９年４月１日から１１月末までの寄附金額は、申し込みベースではございますが、１８８件、５１１万８，４６９円でございます。そのうち、１０月２日のリニューアル後の２カ月間の寄附金額は、１８２件、４７３万４，０００円でございました。 次に、お礼の品で人気のある商品、サービスについてであります。 返礼品の１番は、「安納芋の干芋」が２６件、２番は、「ゴルフ場のクーポン券」が１８件、３番は、「近江牛のローススライス」が１３件、４番は「チーズケーキ」が１２件、５番は、「信楽焼のご飯茶碗のペアセット」が８件となっております。 次に、寄附金の使い道で多いものについてでございます。 １番は、「子育て支援と学校教育」が５４件、２番は、「市長におまかせ」が４６件、３番は、「豊かな自然環境の保全」が２８件、４番は、「産業と観光の振興」が２５件、５番は、「福祉・医療の充実と
健康づくり」が２３件となっております。 次に、ふるさと納税にかけた費用についてであります。 送料、手数料を含む返礼品の費用及びふるさと納税事業支援業務委託料につきましては、寄附金額に対する出来高払いの契約をしており、その割合は、返礼品が送料等を含めまして４０％、業務委託料が１４．０４％でございます。 １１月末現在、返礼品に関する費用が１８９万８，６００円、業務委託料が６６万４，６５４円であり、そのほかにパンフレットの印刷費、クレジット決済手数料等を含めまして、合計３００万３，４８２円でございます。 次に、平成２８年度以前の寄附金額との比較考察についてでございます。 平成２８年度の寄附金額は１８１万円、過去の最高額は、平成２７年度の３４９万円でございました。 本年度におきましては、１０月のリニューアル後、わずか２カ月間でございますが、約４７３万円を御寄附いただいており、１１月末時点において、ふるさと納税が始まって以来、過去最高額の５１１万８，４６９円を御寄附いただいており、一定の成果が上がったと考えております。 次に、平成２８年度以前の制度との費用対効果についてでございます。 リニューアル以前につきましては、返礼品として１，０００円程度のお茶をお贈りしていたため、費用はほとんど発生しておりませんでしたが、今年度は、先ほども申し上げましたとおり、寄附金額の約５４％が返礼品と委託料の支出経費となります。 ふるさと納税のリニューアルの効果といたしましては、本市の地場産品や観光体験プランなど、約２００種類の返礼品を取りそろえることで本市の特産品を全国へ発信することができたこと、また、返礼品の費用は市内の事業者に支払われますので、地域経済の活性化にも寄与できていると考えておるところでございます。 次に、今年度の実績をどのように生かしていくかについてでございます。 今年度の実績につきましては、今月を含め、あと４カ月ございますが、来年度においては、御寄附いただいた方への寄附金の使い道と返礼品の紹介の通知、新たな魅力ある返礼品の追加など、甲賀市を応援していただくファンをふやしていきたいと考えておるところでございます。 次に、来年度の寄附金の予算規模についてであります。 本年度予算においては、ふるさと納税制度を有効に推進し、甲賀市を応援したいというとうとい善意を少しでも多く受けとめたいということから、目標金額を１億円として予算計上いたしました。来年度予算につきましても、目標金額として１億円を歳入予算として計上する予定でございます。 次に、次年度の歳出予算規模についてでございます。 歳出予算につきましては、先ほども本年度の経費の中で申し上げましたが、委託料等は出来高払いの契約としておりますので、目標金額を１億円として歳出予算を計上する予定でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 田中將之議員の御質問にお答えをいたします。 ふるさと納税に対する考えについてであります。 ふるさと納税制度につきましては、生まれ育った「ふるさと」に貢献をしたい、あるいは、愛着ある地域を応援したいという気持ちを形にあらわす制度として始まりました。 本市は、ふるさと納税の本来の趣旨にのっとり、また総務大臣通知を遵守した上で本制度を有効に活用し、本市の魅力を発信するとともに、地域経済の活性化、また、地場産業の掘り起こしを推進してまいりたいと考えております。 本市のふるさと納税をリニューアルし、本格的な取り組みを開始したのが１０月２日からであり、ＰＲの面でも早くから取り組んでいる他の自治体に比べアピール力が弱いことは否めませんが、ふるさと納税の本来の趣旨を大切にしながら、市外の方にも甲賀市の魅力を知っていただけるよう、ふるさと納税制度で本市をＰＲし、着実に甲賀市ファンをふやしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。 それでは、何点かちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 特に、返礼品の中で人気の商品、サービスというので、意外なことに、意外と言ったらおかしいんですけども、もうちょっと近江牛が人気があるのかなというふうには感じてたんですけども、その辺はどのように、今、見ておられるのかというのと、私、先ほど申し上げましたように、その返礼品について一応３０％ぐらいに抑えたらどうやというような総務省の通達なんですけども、なかなか地域で全然、下げてないとこがあったり、まだ例えば家電を扱っているところがあったりするわけなんですけども、甲賀市といたしましては、その辺について、これからどのような取り組みをしていくのかということ。 それと、予算の面で来年度も一応１億円の予算を計上するということでございました。本年が１億円の予算ということで、３月いっぱいまでいけば、どれぐらいいくのか、ちょっとまだ予測はできないわけなんですけども、かなり歳入が減るわけなんですけども、最終的には減額補正というような形にはなるのかというふうに思うんですけども。その辺で、例えば、以前でしたら科目計上だけというような形をとっておられたわけなんですけども、その辺でまた予算に上げるというようなところの考え方について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（林田久充）
総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（野尻善樹） 再問にお答えさせていただきます。 まず、返礼品の１位は安納芋ということで御紹介をさせていただきましたが、近江牛のほうの関係でお尋ねだったと思います。 今、２社で近江牛の返礼品を取り扱っておりまして、私の考察といたしましては、寄附金額をされているのは１万円、２万、３万、そのあたりが大変多うございます。ちょっと高額な近江牛の返礼品というのも中に入っておりまして、１万円、２万円の寄附ぐらいで近江牛が返礼品として取り扱えるように業者さんにも、今、御依頼させていただいて、その辺の商品を取りそろえているところでございますので、近江牛が少なかったのは、その辺の要因かなということで考えておるところでございます。 あと、３０％に抑えるということでございますが、甲賀市におきましても、総務省通知、当然ございますので、返礼品の率は３０％としておりまして、先ほども言いましたように、あと、こん包代とか送料を含めて４割ということで業者さんに払わせていただいておるところでございます。 ほかの自治体に関しましては、まだ徹底したところができておりませんので、中には４割の返礼品とか５割の返礼品が、そのまま残っている状況のところもございます。うちのほうとしましては、総務省通達をきちっと守っていきたいと考えておるところでございます。 あと、予算の科目に１億円が入ってこないということをどのように考えているかということの御質問やったと思います。 予算につきましては、歳入予算１億円に対して、歳出予算で基金積立金として１億円上げております。それですので、予算が減りましたら、当然、積立金が減りますので、歳入と歳出の均衡がとれていると思っておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。 ふるさと納税につきましては、先ほども言いましたように、大変厳しい中でのスタートというような形になっておりますので、来年度以降も引き続き積極的なＰＲをしっかりとしていただきまして、それこそやっぱり税収が上がるような施策をぜひともお願いをいたしたいと思います。 それでは、次のテーマに移らせていただきます。 次に、「行政地域×デザイン」に対する取り組みについて、お伺いをいたします。 なかなか非常に大きいテーマで、伝わるかどうか、なかなかちょっと自信がないんですけども、質問をさせていただきます。 今、何がよいデザインなのか、２０００年代に急速発展をいたしましたＩＣＴは、さらにその速度を速め、今や、あらゆるものがネットワークでつながろうとしております。グローバル化も加速の一途をたどっております。 近年、デザインは、それ自体が変化するとともに、社会におけるデザインのあり方も大きく変わってきております。身の回りのものの形が徐々に失われ始め、対照的にサービスやシステムといった機能そのものが、生活の中に顕在化しつつあります。 この中で、デザインは、人々がみずからを取り巻く全体的な状況を察する能力を進化させるため、環境の中における媒質－－フィルターみたいなもんなんですけども－－それと市の役割が発揮をし始めていると言われております。今後は、こうした視点から、デザインの意義を捉えるニーズが高まるものと考えられております。 このような状況下におきまして、日本では一つの大きな出来事が起こりました。 それは、２０１１年の東日本大震災であります。さまざまな想定を超える出来事が起こりました。そして、多くの方が亡くなられました。震災直後には、スーパーやコンビニエンスストアの商品棚から、さまざまな商品が消えました。夜景から電気の明かりも消えました。こうした状況を目の当たりにして、多くの方が、今、自分たちにできることは何か、そして、今、本当に必要なものは何かといったことを考えたかと思います。ここに、一つの大きな価値観の転換が起こったのではないでしょうか。 このように、今、社会の中でデザインの重要性が問いただされてきております。行政の中にも、デザイン的思考を取り入れていく時代になっていると私は考えております。このテーマについては、今後も質問を通して議論を深めていきたいと思います。 そこで、まず、初回といたしまして今回は行政の身近なところから質問をさせていただきたいと思います。 庁舎が建設され、また、近くにはコア・ステーションが建築をされます。そしてまた、信楽では
地域市民センター・伝統産業会館、また、先ほどございましたけども、旧
甲賀病院跡地には体育館も建築をされていきます。建築は、それぞれの所管部署で計画をされ、果たして周りの景観に配慮をしたり、また、サインなどを統一されているのかを疑問に思ったりしておるところでございます。 行政の配布する資料が見づらい、わかりづらい、そういった感想もよく聞きます。その情報は誰のための情報なのかという視点が重要で、情報は発信することが重要なのではなく、受け取って理解してもらうことが何よりも重要であるというふうに考えております。 このようなことから、担当部長にお伺いをするものでございます。 まず１点目、公共施設の設計についてお伺いをいたします。 一つ、公共施設の建築設計は、周辺地域の環境を考慮しての設計をされているのかどうか、お伺いいたします。 二つ、設計を統一的に管理している部署や担当者はおられますか、お伺いをいたします。 三つ、市全体の公共施設のサイン計画やピクトグラムなどは統一をされておりますでしょうか。 ２点目、行政が市民向けに発行する印刷物についてお伺いをします。 一つ、印刷物を統括してチェックする部署はありますでしょうか。 二つ、市民向け印刷物の作成マニュアルはありますでしょうか。 三つ目、職員の名刺デザインを統一してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。
総務部理事。
◎
総務部理事（岡根芳仁） 田中將之議員の御質問にお答えします。 まず、１点目の公共施設の建築設計は周辺地域の環境を考慮しての設計かについてであります。 本市の建築物の設計につきましては、それぞれ施設を所管する課が担っており、地域の豊かな自然環境や歴史、景観を大切にするとともに、住民説明会などで出された御意見をできる限り反映できるよう設計者と相談し、建築費のことも考えた上で実施しているところであります。 特に、市役所新庁舎の基本設計においては、誰もが使いやすく親しんでいただく施設とするため、市民ワークショップや子どもワークショップなどを取り入れてまいりました。 今後は、このような手法を、できる限り地域のシンボルとなる公共施設の設計に活用するとともに、積極的な地域の景観形成に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の設計を統一的に管理している部署や担当者についてであります。 現在のところ、本市の景観形成にかかわる施策の推進や都市計画に係る総合的企画及び調整に関することは建設部の都市計画課が担っておりますが、市の公共施設を統一的には管理しておらず、また、担当者も配置しておりません。 しかしながら、市の公共施設のデザイン設計などを統一的な視点で管理していくことは、地域の魅力をさらに高めていくことにもつながると考えており、今後、議員御案内の神戸市の事例などを研究しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の市全体の公共施設のサイン計画やピクトグラムの統一についてであります。 市の公共施設には、さまざまな形状のサインが設置されていることから、場所によっては利用者にとってわかりづらいものとなっているのが現状でございます。 このことから、サイン本来の機能を十分に生かすことで所管施設の利用者の利便性や安全性を高めていけるよう、庁内関係部局が連携し、全市的な公共施設のサインの統一をしていくためのガイドラインを検討するとともに、新たな施設の整備や既存の施設の改修に合わせた更新を図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（保井達也） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 １点目の印刷物を統括してチェックする部署についてであります。 市民等に向け作成する文書につきましては、現在、各所属の文書取扱主任者のもとで文書の校正を行い、また、甲賀市事務専決規程によりまして定められた職責により決裁を行っております。このことから、全ての公文書を統括してチェックする体制は整えてはおりません。それぞれの部局での対応となっているところであります。 次に、２点目の市民向け印刷物の作成マニュアルについてであります。 市民向けの印刷物に特化したマニュアルはございませんが、甲賀市文書取扱規程に基づきまして、文書事務についての考え方や実例をまとめた冊子を作成しているところであります。 この内容につきましては、各所属の文書取扱主任者や新任職員を対象に研修を行っておりまして、適正な文書の取り扱いを期しているところであります。 次に、３点目の職員の名刺デザインを統一してはどうかについてであります。 名刺につきましては、現在、本市をＰＲできる図案を複数用意し、その活用を図っているところであります。議員からはデザインを統一してはどうかとの御提案ではありますが、日本遺産の認定なども考慮し、今後、図案については追加するなどして、全職員が積極的に活用するように推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。 それでは、ちょっと何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、公共施設の設計についてなんですけども、先ほども旧
甲賀病院跡地の中で複数の施設が、どうもできるやろうというようなお話を伺ったところであります。そんな中で、やはり敷地全体の中の統一感というかですね、やっぱりそういうものが必要やというふうに大変感じるわけでございます。 建築というのは、これから一度建てたら４０年、５０年、これからこの地域のシンボルとして、まさに残っていくものでございますので、やはりよそから来られた方が「甲賀市って、こんなまちなんやなあ」ということが、建物からも醸し出されるような、そういうようなセンスというか、そういうことが大変必要やというふうに感じております。 そういうようなことで、これから細かいこと、例えばサインを統一するとかというのも非常に大事な部門ではあると思うんですけども、やはり設計というか、その辺の重要性をしっかりとやっていただきたいなというふうに感じるわけなんですけども、現在、その設計におきまして、この補正予算でも出てますけども、体育館も非常に基本設計、実施設計が安く落札されたということで、安いのは非常にありがたいわけなんですけども、その辺の入札の仕方とか、その辺のことも含めまして、これから課題はないのか、ちょっとその辺でお聞かせを願いたいのが１点でございます。 そして、２点目なんですけども、印刷物なんですけども、静岡県のマニュアルなんですけども、「わかりやすい印刷物のつくり方」というのを出されております。「初め」にというところがございまして、物すごいよくわかりやすいんですけども、目を凝らさないと読めない、内容がわかりにくい、申請書が記入しにくい、色が見にくい、興味が湧かないというような、いきなりのこういう書き出しに、ずっとこれがマニュアルが作成されております。例えば、Ａ４の文書やったら、ポイント数は１２ポイント以上にせえとかですね、かなり細かい部分で、このデザインに対する指示がなされております。 また、市から発行されている－－公文書ではないんですけども－－市から出るフライヤーなんかにしたところで、やっぱり最低でもロゴですかね、市章は入れるとかですね、何かそういうような統一感があってしかるべきやというふうに思うんですけども、一体これはどこから来たもんやろうなあというのがわからないような文書等が見受けられる、文書というか、ポスターにしたり郵送物にしたりしても、そういうのが見受けられますんですが、その辺のことの徹底はなされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 そして、もう一つ、今、イギリスでウエブサイトを担当する係が、部署がありまして、「デザイン原則の１０か条」という－－これまた後で見てもらったらわかりいいと思うんですけども－－デザイン原則の１０か条というのをイギリスの政府が出しております。「まずニーズから始める」とかですね、かなり細かいことで、市民目線でやっぱりものはつくっていかなあかんということで、非常にわかりやすいことを出しているところでございます。 さっき言いましたけども、神戸市はクリエイティブディレクターを専属で職員として雇っておられまして、そういう方がしっかりそのデザインの管理をされているということで必要性を感じているところであります。 そして、富田 誠さんというデザイナーがいるわけなんですけども、総務省から依頼があって、「行政とデザイン」というような勉強会をされているわけです。 その中でワークショップをされていて、非常に大事やなあというところがあったんで、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思うんですけども、行政機関では、日々、さまざまな資料づくりをしている。ウエブサイトでの情報の発信、政治家へのレクチャー資料、ポンチ絵づくり、委員会などの会議資料、内部の企画資料等々、ビジュアルデザインの領域に限った話ではあるが、そこには何かしらのデザインワークが含まれている。その多くはスピードが要求され、発注や外部とコラボできないデザインワークもたくさんある。当然、予算も割くことができないものが多い。外注してコミュニケーションの品質を高めるものよりも、内製－－うちでつくるですね－－しなければいけない情報のほうが圧倒的に多い。省内に、デザインワークを担当するデザインセンターやデザイン部があってもよいのではないか。省内のスタッフと、そのスタッフが発信する情報を見るユーザーの数を考えれば、民間ではインハウスデザイナーがいても、おかしくはないレベルであるというふうに言われております。 やはり、神戸市もそうですけども、行政の中で外に出ていく文書というのは、やっぱりかなりあるということで、国のほうも、いよいよこういうようなことも検討しているのかなというふうに思いますけども、再度、例えばディレクターというか、外部でもいいのかなあと思いますけども、そういうような人を依頼するという考えはあるのかないのか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（林田久充）
総務部理事。
◎
総務部理事（岡根芳仁） お答えします。 公共施設のデザインについてでございますが、これから建築していくその場所の状態なりというところに合わせまして、設計者との十分な話し合いであるとか、イメージパーツ等を利用して庁内での検討、あるいは市民の意見を伺っていくということで、十分に配意をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林田久充） 総務部長。
◎総務部長（保井達也） 市民向けのいろんなチラシ、文書等について、行政が伝えたいことと、それから市民の方が見て理解してもらえること、このギャップが－－議員もおっしゃったように－－あるように私も感じております。本当に字が小さくて、何が書いているんやら、わからないというふうな文書も出ているようでございます。 そうしたことから、今のところ、その専門の部署でということは、先ほども答弁の中で持っていないということではありますけれども、広報を毎月２回出させていただいている部署もございます。そうしたところで、いろんな気づきがあったり改善をしたりしている部分もございますので、そうしたノウハウを各部署の、各所属で出すような文書についても共通で理解をして、少しでも見ていただいて理解してもらいやすいような文書づくりに励んでまいりたいと思いますし、議員御提案の外部のディレクターを雇用するかどうかについては、今の時点ではちょっとそこまでの思いはいたしておりませんので、よろしくお願いします。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。 この「行政×デザイン」というテーマにつきましては、これからも引き続き、いろいろ私なりに取り上げてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次に、三つ目のテーマといたしまして、暮らしの安心・安全の取り組みについてお伺いをいたします。 発生が懸念をされております南海
トラフ巨大地震の対策強化のため、政府は、ことしの９月、これまでの東海地震の予知を前提とした防災体制を見直すことを決めました。南海
トラフ沿いの全域で、防災計画策定を進める方針であります。 この滋賀県におきましては、琵琶湖西岸断層帯の震源地、そしてまた南海
トラフを震源とする地震では、甲賀市は震度５弱やというふうに予測をされております。 関西大学社会安全研究センターの河田センター長は、南海
トラフ巨大地震は、東海沖から九州沖に伸びる溝状の地形沿いで、１００年から１５０年周期で発生をしている。マグニチュード９クラスの地震だと、最大で死者は約３２万人、負傷者は約６２万人、施設の倒壊などによる経済的な被害額の推計は２２０兆円に上る。今後３０年以内の発生確率は７０％程度と言われる中で、被害が想定される地域の防災対策は、まだまだ不十分だと言わざるを得ないと、このように報告をされております。 そこで、この暮らしの安心・安全の取り組みについて、一例でございますが、質問させていただきます。 まず、１点目であります家具転倒防止器具取りつけ費補助についてお伺いをいたします。 一つ目、現在、市では家具転倒防止器具取りつけ費の補助制度がございますが、現在の利用実態はどのようなものでしょうか。 二つ目、この家具転倒防止器具取りつけ費補助は、対象が高齢者や障がい者などに限定をしておりますが、全てを対象としてはどうかと考えます。その場合、域内の資金を循環をさせることから、市内業者による施工としてはいかがでしょうか。 阪神大震災のときは、とても多くの方が亡くなられました。亡くなった方の死亡解剖の結果、死亡の原因が明らかになっております。建物の倒壊による圧迫死というのは、死亡者全員の１７％であったのですが、この圧迫死よりも多いのは、家具や家電製品の倒壊による圧迫死が４６％、それらのガラスや金属による大けがが原因なのが２５％という結果が出ております。家具の固定やガラス飛散防止が大きな効果があることが、このことからもうかがえます。そうしましたことから、全世帯を対象にすべきだと考えるところでございます。 静岡の藤枝市では－－特に静岡は地震に対して非常に進んでおるわけなんですけども－－藤枝市では全世帯を対象にやっております。家具の固定を地元の大工さんに取りつけてもらう費用は市が負担しているというようなことで進められております。 続きまして、２点目、水洗トイレを搭載した専用トレーラーの導入をしてはどうかというふうに考えております。 公益社団法人助けあいジャパンの災害派遣トイレプロジェクト「みんなのトイレネットワーク」という活動があります。 みんなのトイレネットワークの趣旨は、今、日本は災害時のトイレが不足しています。しかし、限られた防災予算の中で、いざというときのために多くのトイレを備えていくことは現実的ではありません。全国の１，７４１市区町村が１台ずつトイレトレーラーを常備し、自然災害が起こった被災地に全国から結集することができたなら、トイレ不足の問題を大きく軽減することができるはず。いざというときのために、今、助け合いのネットワークをつくりましょうという、こういうものでございます。 購入資金は、クラウドファンディングを活用しておられるようでございます。ことしの７月に、全国で第１号として、これも同じく静岡県富士市が始められております。 富士市は、これまで避難想定人数である２万６，６６６人分の簡易トイレを備蓄整備をしてこられました。しかし、避難所生活が長期化する場合、簡易トイレでは、感染症などの衛生上の問題やストレスの原因にもなりかねないという課題が指摘されておりました。これに対しまして、このトレーラーは被災者にとって日常生活に近い快適なトイレ環境を提供できるということから、富士市は、このみんなのトイレネットワークに賛同し、全国に先駆けて参加をされたものでございます。 そういうようなことで、この甲賀市においても、このトイレトレーラーの導入を検討してはどうかというふうに考えるところでございます。 ３点目、公立学校の防災機能に関する調査結果についてお尋ねをいたします。 文部科学省は、ことしの８月２９日、災害時の避難所にされている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を公表いたしました。４月１日時点で、断水時に水洗トイレにかわる機能を備えている学校は、半数にとどまったというふうに報告をされております。昨年の４月の熊本地震では、こうした機能を確保できず、避難者が体調を壊すケースがあったことから、同省は各教育委員会に取り組みの強化を求めているところであります。 つきましては、甲賀市の状況についてお伺いをいたします。また、今後の整備についての考え方についてお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（呉竹弘一） 田中將之議員の御質問にお答えをいたします。 まず、家具転倒防止器具取りつけ費補助制度の利用実態についてでございます。 本制度は、平成２４年５月に要綱を制定し、地震による家具の転倒等の被害から、高齢者及び障がい者の体の安全を確保するため、家具転倒防止器具等の購入、または取りつけに係る経費に対し、１万５，０００円を上限に交付する補助制度でございます。 補助対象者としては、市県民税非課税世帯であり、かつ世帯員全員が７５歳以上であるか７５歳未満の障がい者、または介護認定者により構成される世帯等となっております。 過去５年間の利用実績ですが、平成２４年度に２件、平成２５年度に５件、平成２６年度には１件、平成２７年度に８件となっており、平成２８年度は申請がございませんでした。 次に、補助対象を限定しているが、全ての世帯を対象とし、その場合、市内業者による施工としてはどうかというような御提案についてでございます。 本制度につきましては、これまでの大規模地震における負傷の原因の多くが家具等の転倒に起因しているということから、地震が発生した場合に、迅速な行動がとりにくく支援を必要とする高齢者や障がい者の方の安全な避難経路の確保や家具等の転倒による圧死やけが等を防ぐことを目的として実施をしております。 また、高齢者や障がい者の方については、器具等の設置に支援が必要な場合もあることから、取りつけ費用の補助も含めて、本制度の対象としているものでございます。 家具転倒防止の資機材は、壁に家具を固定するためのプレートやポール式器具など、決して高価なものではありません。一人一人の防災意識を高めていただき、各家庭で自主的・主体的に取りつけていただくことが望ましいというふうに考えております。 このことから、今後は、市による防災出前講座やセーフコミュニティ災害対策委員会による啓発とモデル地区による取り組みを通して、家具転倒防止器具の設置を促進してまいりたいというふうに考えております。 また、さらには防災士連絡会等の各地域における活動時において、器具の取りつけと設置後の効果などを実演を交えて啓発していただけるような、そういった普及活動も検討していきたいというふうに考えております。 次に、水洗トイレを搭載した専用トレーラーの導入についてでございます。 過去の大規模災害時における避難所等においては、仮設トイレに行く回数を減らすために、水分や食事を制限することにより体調を崩され、脱水症状やエコノミークラス症候群を発症された被災者が数多くおられた現状があることから、トイレ対策は、災害時には最も大きな課題の一つであるというふうに認識をいたしております。 本市におきましても、大規模災害時には上下水道の途絶によってトイレが使用できなくなることが想定されることから、防災倉庫に組み立て式の簡易トイレや携帯トイレ等を備蓄しており、必要に応じては近隣市町からも借用できるような仕組みにはしておりますが、今回御提案いただきましたトイレ専用トレーラーにつきましては、必要とする機能が完備されており、災害時に安心して利用できるトイレ環境であるというふうに理解をいたしております。 現在のところ、静岡県富士市において、今年度、１台購入を予定されているということですけれども、本市においては、トレーラーの保管場所や牽引免許の取得、あるいは、それを導入したときの支援体制をどうするかといったところの課題も整理をしていかなければならないというふうに認識をしておりまして、今後は、この災害派遣プロジェクト「みんなのトイレネットワーク」、これにおける参加自治体の動向をしっかりと注視しながら、避難所における御提案を含めたトイレの環境について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 公立学校の防災機能の現状と今後の整備についてであります。 本市の状況といたしましては、２８校の小中学校全てが避難所の指定を受けており、うち２４校においては、断水時に対応できるよう、ＢＯＸ式トイレ、簡易組立式トイレ、携帯トイレ等を備蓄倉庫に常備しており、８５．７％の設置率となっております。 また、残る４校につきましては近隣の備蓄倉庫に常備されており、全ての学校において対応できる状況となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。 それでは、家具転倒防止器具取りつけ費について、若干再質問をさせていただきます。 まず、現状の利用率が非常に低いわけなんですけども、その低い理由として何が課題にあるのか、ニーズがないのか、あるけども言わないのか、その辺のちょっと原因がどのように、今、想定されているのかお伺いしたいと思います。 そして、私も防災士としてやらせていただいているわけなんですけども、防災士になったら、まず自分とこの家具転倒防止を一番にせいと言われているわけなんですけども、実は私もまだやってないですけども。市内でどのくらい普及をしているものかというのが、もしその実態としてわかるものがあれば教えていただきたいなというふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（林田久充） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（呉竹弘一） お答えをいたします。 まず、この制度の利用率、確かに数の上では、まだ十分普及ができていないというふうに思っています。これは、高齢者、障がい者の方ということを対象にはしているんですけれども、まだまだ家具の転倒の怖さ、地震時における、そういったものが、そういった対象者に限らずですね、十分に理解ができていないのではないかというふうに思っております。 今現在、これは議員さんも御存じのことかと思いますけれども、セーフコミュニティの対策委員会で、こういった家具転倒防止の啓発冊子を、冊子というかリーフレットをつくらせていただいて出前講座等に回らせていただいておりますけれども、今後も、そういった活動を、施設であったりとか、いろんなところに幅を広げながら、しっかりと家具転倒予防の取り組みを進めていくよう啓発させていただきたいというふうに思います。 それと、普及実態はどうかということですけれども、申しわけございませんが、現在、市内でどれぐらい家具転倒予防をされているかというような実態の把握はできておりません。 以上でございます。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございます。 本当に地震のときに家具による圧死というのが圧倒的に多いということでデータもあるし、私も防災士として勉強をさせていただく中で、重要性は非常に感じているところでございます。やはり実態をですね、一回、どれぐらいの人が例えば、サンプリングでもいいかわからへんですけども、何かやっぱりデータを持ってこれから取り組んでいくということが必要だというふうに思うんですけども、その点だけちょっと、またお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（林田久充） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（呉竹弘一） お答えをいたします。 今、議員御提案のように、いろんな皆さんへのアンケートというと大げさかもしれませんが、防災に対する意識調査等を行っていく必要があろうかなというふうに思っています。ことしから広報課のほうが広聴活動の中で、市民意識調査、世論調査のほうを毎年定期的にやるというようなことも始めましたので、そういった中で、防災に対する意識調査等も含めて実施をしてまいりたいというふうに考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。 それでは、最後のテーマに移ります。 小中学校のいじめ対策について、お伺いをいたします。 小中学校のいじめにつきましては、甲賀市いじめ防止条例が定められ、現在、取り組んでおられるところでございます。国におきましても、児童相談所、全国共通ダイヤルを設け相談対応をしているところであり、今後も「いじめゼロ」を目指していかなければなりません。 このことから、次のことについて市の考えをお伺いをいたします。 まず１点目、甲賀市のいじめ認知件数の実態についてお伺いをいたします。 ２点目、いじめ対策にストップイットの導入をしてはいかがでしょうか。スマホやパソコンを使いまして、ストップイットという専用アプリをダウンロードし、生徒から相談があれば、匿名で教育相談センターと市教育委員会が把握できるように設定ができると、こういうアプリでございます。 いじめをめぐっては、実際に見聞きしたり被害に遭ったりしても、告げ口したなどと中傷されることをおそれ、通報や相談をためらってしまう子どもが少なくありません。 千葉県の柏市では、匿名でいじめを通報できるこのアプリ－－ストップイット－－を、ことし５月から公立高校としては全国で初めて市立中学校で取り入れ、全生徒を対象に無料で提供をしております。半年余りが経過し、これまでに８５件を超える相談が寄せられ、昨年度の３倍に上っているという、こういう実績がございます。 通報アプリ「ストップイット」は、２０１４年にアメリカで開発されたスマートフォン用のアプリで、周囲で発生したいじめを被害者や第三者が匿名で報告・相談できるのが特徴と言われております。パソコンの利用も可能で、緊急時にはアプリ内に表示された相談窓口の電話番号表示につなげることもできます。 今、このストップイットは、アメリカでは６，０００校の約３３２万人が利用し、実際にいじめの減少が報告されていると、このようなデータがございます。相談者であります生徒さんから、スマートフォンやパソコンを通じて相談内容を受信するのは市の教育委員会で、その際、相談者の学校と学年がわかるようになっており、本人の了解が得られたら学校に連絡し、学校が対応すると、こういうようにされております。 先ほど申しました相談件数ですけども、８５件ということで、市教育委員会はボタン一つで相談できることが相談件数の増加につながっていると、このように見ておられます。 文部科学省の全国調査によりますと、１６年の小・中・高校と特別支援学校でのいじめ認知件数は、前年度比９万８，６７６件増の３２万３，８０８件と、過去最多を更新をしております。 今回、アプリを導入した柏市では、いじめ認知件数が最も多かったのが中学１年生ということで、アプリによる相談も３分の１以上が１年生から寄せられ、教員とのかかわりに悩みを抱えた相談などもあったというふうに報告されております。 現在、柏市のほか、茨城県の取手市は来年度からの導入を決めているほか、東京学芸大学附属高校、工学院大学附属中学、岡山県立備前緑陽高校等が導入をしております。甲賀市においても、このストップイットによるいじめ対策をしてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 以上でございます。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 まず、甲賀市のいじめの実態についてであります。 平成２８年度のいじめの認知件数につきましては、小学校では１１６件で、平成２７年度より１４件増加、中学校では６３件で、４３件減少いたしました。割合といたしましては、小学校では県平均・全国平均より少なく、中学校では、県平均より少なく、全国平均より多い結果でありました。 認知しました内容につきましては、小学校・中学校ともに、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句など嫌なことを言われる」が最も多く、続けて「嫌なこと、恥ずかしいことをされる」が多い結果となりました。 各校では、何よりも早期発見が大切であるため、小さな事案についても積極的に認知することに努め、引き続き、いじめ問題に対し組織的に適切な対応を進めてまいります。 次に、ストップイットの導入についてであります。 議員仰せのとおり、このアプリを活用することで、相談者は匿名で簡単に担当者に相談することができます。また、その相談内容に関して、さらなる聞き取りが必要なときには、このアプリは有効であると言われています。 本市や県教育委員会におきましては、いじめや不登校に関する相談ダイヤルで子どもたちからの相談を受けております。このアプリの導入におきましては、今後、このアプリの効果について調査を行い、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。 今、いじめの認知件数についてお聞かせをいただきました。 現在のこの認知の方法といたしましては、どのようなことで認知をされているのかというのと、そして、やっぱり言えないという方々がいらっしゃるんではないかという意味から、やはり匿名性の高いことで相談ができるというのでは、方法が非常に有効ではないかというふうに考えますが、教育部長、また一つ、よろしくお願いします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） お答えいたします。 認知の方法でございますけれども、今現在、アンケート調査を行ったり、また本人からの訴えを先生が聞いたり、そして保護者からの訴えを先生や教育委員会のほうが聞かせていただいたり、また、教職員等が子どもたちの様子を見て発見したりするなどをしております。 それと、あと県教委では、いじめで悩む子ども相談ダイヤル、そして市の発達支援課のほうには、思春期・青年期の悩み事の相談窓口を設置して、それらの対応を行って認知を確認しております。 次に、匿名性の高いものであるので、ストップイットの方法がよいというお話でございます。 これにつきましても、十分その効果が認められるところでございますけれども、今現在、まだ調査を行っておりませんけれども－－今後、調査をさせていただきますけれども－－現在、ちょっと課題と思われるところは、相談者が全く見えないということで、相手の表情や話し方がわからない、そして、きめ細やかな対応ができるかどうかわからないという課題も残ってまいりますので、今後、検討をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 田中議員。
◆１０番（田中將之） ありがとうございました。 ぜひとも前向きな検討をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時２５分といたします。 （休憩 午後２時１０分） （再開 午後２時２５分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番、糸目議員の質問を許します。 ３番、糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 自由民主党で志誠会の３番、糸目仁樹でございます。 このたびは、市民を代表しまして一般質問の機会を与えていただきましたことに深く感謝をいたします。何分ふなれで初めての一般質問でございますので、なかなかちょっとうまくいかない面もあろうかと思います。お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、その点は御容赦をいただきますように、よろしくお願いいたします。特に、後ろのほうからちょっと「やじ」が飛んでこないか非常に心配なところではございますが、きょうはお手やわらかにお願いいたします。 それでは、早速ではございますが、一般質問のほうをさせていただきたいと思います。 本日は、お聞きしたいことが本当にたくさんあるんですけれども、今回は２点に絞って御質問をさせていただきます。 １点目は、消防団の団員数確保について、そして、２番は市内のバス路線の改善というこの二つについてお聞きをさせていただきます。 まず１点目、消防団員数確保についてというところでございます。 阪神大震災、そして東日本大震災、熊本地震に見られますように、我が国はたびたび大災害に見舞われてきました。そして、莫大な、甚大な被害と多くの犠牲者が出てまいりました。 当甲賀市におきましても、平成２５年の台風１８号は記憶に新しいところでございます。信楽を中心に、非常に大きな水害を受けてきました。そして、栗東市のほうでは、１名のとうとい命が犠牲になりました。本年も、ちょうど我々が選挙やり終えたころですが、１０月２２日に接近しました台風２１号で、甲賀市内でも大きな被害が出ております。 先日、産業建設常任委員会のほうで現場視察をしてまいりました。うわさで聞いていた以上にですね、大きな被害が出ていることを目の当たりにしまして、非常にびっくりしました。犠牲者が出ていないのが、本当に不思議なぐらいの大きな惨状に言葉を失いました。本当に一歩間違えれば地元の方がお亡くなりになったのではないかと、本当に驚愕したところでございます。 こうした中ですね、消防団の果たす役割というものは、非常に大きなものがございます。私も平成２６年より入団させていただきまして、現在は甲南方面隊の第５分団４班の班長を務めさせていただいております。本日は、この消防団の団員確保について質問をさせていただきます。 消防団活動をしている中で、たびたび直面する課題が団員の不足でございます。 現在、定員を満たしてない班、たくさんございます。そして、数字上は満たしていても、もしくは数字上は定員に近いところがある班でも、実際に訓練とか出動となると、やっぱり仕事の都合とかがございまして出てこれないということが結構あります。だから、見た目の数字以上に集まる率というのはかなり低い、そういうふうに考えないといけないと思います。 そういったことを受けて、私の所属している甲南方面隊のほうでも再編の話が出ております。例えば、班を統合していこうとか、そんないろんな話がございます。当然、新しい団員を募集をしていかないといけないんですけれども、そうした中でいつも障害になるのが、なかなかやっぱり消防団、現役の団員もそうですけれども、外部の方も「消防団へ入って」と言うと、ためらわれるというところがあります。 なぜかという話を聞きますと、大体決まって出てくる言葉が、ポンプ操法が大変やという話です。ポンプ操法の大会、やっぱり負担は大きいです。私は、選手で選ばれたことはございませんが、サポートをする側で、ことし大会に、うちの班が出ましたので、サポートとして４月から７月の最後まで、毎朝、４時過ぎに起きて訓練へ行きました。その後、仕事に行くという、そういう非常にきつい生活を４カ月弱させていただきました。それがやっぱりきついというのが正直なところ多くの団員さん、もしくは外部の方が感じられているところでございます。 それと、もう一つよく聞くのが、手当が少ない、これは本当にたくさんの方から聞きます。私もちょっと市の規定の手当を調べさせていただきましたけども、実際手当が低いというわけでもなくてですね、規定の手当というのは決して高いわけではありませんけど、それなりに規定はされている。ただ、団員さんの手元に渡ってないケースというのが非常に多く耳にします。その実態というのは私は確認したわけではございませんが、うわさレベルでは、そういうようなことを耳にしています。ひどい例というか、よく聞く例では、１年間で１万円ももらってないという、そういった事例もよく耳にします。 非常に大きな負担を負っているにもかかわらず、それに対する報酬がほとんどない。それは、団員さんはお金目当てでやっているわけではないという声がたくさんありますし、団員の気持ちとしては、それが妥当だと思いますけれども、それにしても、ほぼただ働きに近い状態という言い方が悪いかもしれませんけども、そういった状況ではやっぱりなかなか「入りませんか」と言われたときに、「うん、ちょっとやめとくわ」というふうにやっぱりなるのは自然の流れやと思います。こういった状況を改善していかないと、いけないのかなと思います。 そもそも消防団というのは、ボランティアなのか職業なのか、そこさえもちょっとはっきりしないというところがあります。「特別地方公務員やで」と言われることもあります。だから、それがゆえに、あれやっちゃいけない、これやっちゃいけないといった、そういった決まりもあるんですが、一方で、消防団がつけるワッペンがあるんですけども、そこを見ると、英語バージョンで名前を書いてあるんですけど、「ボランティアファイヤーコープス」と書かれてまして、ボランティアなんですね、英語で書くとボランティアになっとるんで、職業じゃないという、言葉どおりにとれば、そういうふうになっちゃうわけなんです。なので、立場がはっきりしないというところからも、やっぱり消防団のプライドに傷ついてくるという側面もあろうかと思います。 そういった中でですね、一つ参考情報なんですけれども、参考としてなんですが、私、同時に予備自衛官というものもさせていただいております。 予備自衛官って何ぞやと思われる方もおられるかもしれませんけども、早い話が、消防団の自衛隊バージョンでございます。非常勤の自衛官という、そういった職業でございます。 この予備自衛官に関しましては、訓練日数が１年間で５日間という決まりがありまして、５日間、ちゃんと日当が出ます。１日８，１００円の手当がきちっと一人一人の自衛官に出されます。そして、交通費、食事、それと宿泊というところも、ちゃんと手当として出ます。実際に有事の際、災害の際とかには、それなりの手当がきちっと出ます。また、予備自衛官を採用している企業にも休んでいる間の手当とか、そういったものも出ると、そういったシステムで、非常にこの予備自衛官システムにはお金をかなり費やしているという現状があります。 全くこれと同じにしろというのは申しませんが、やっぱりそれなりに近いような対応というのは、消防団のほうでも考えていかないといけないのかなということは考えます。やっぱりお金を払っていなかったら、ボランティアであったら、じゃ火事が起きました、「来てくださいね」と言ったときに、「ああごめん、僕、ちょっと行けへんわ」と言われても、そこまでになってしまいます。そういった状況、そういうような体制の消防団に、この地域の安全・安心を委ねていかないといけない、依存していかないといけないと現状は、やっぱりちょっと改善が必要なんじゃないかなというふうに考えています。 長々とお話をさせていただきましたが、そういった中で、以下５点について質問をさせていただきたいと思います。 １点目ですけども、消防団に関するアンケートというものが最近なされたというふうに聞いております。消防団に対する不満というものが出ているというふうに、不満は何ですかという質問があったかに聞きますが、その結果はどうだったでしょうか、それが１点目です。 ２点目、先ほど申しましたように、ポンプ操法の大会が非常に負担が大きいという声が私の耳には入っております。ポンプ操法がなければ消防団へ入ってもええよという方も結構おられるんですが、大会は入らなくてもいいよという枠は設けられないのか、それが２点目です。 そして３点目ですが、報酬は少ないという声がありましたけども、今は一旦班のほうに入って、班から分配されるという方式をとっているんですけども、それを改めて各団員全員一人一人に、きちっと団員報酬というものを振り込んでいく、そういった対応ができないのか、これが３点目です。 そうした場合に、４点目ですが、ちょっと団員報酬の一部が団活動費に一部プールされているといった話も耳にしますけども、その点はどうなんでしょうか、実態についてお聞かせください。 それと、５点目ですが、もしそういったプールがあるという話が本当にあるんであればですね、団員報酬は全部団員に渡ってしまったら班活動費というのがなくなっちゃうわけですが、それは市としてちゃんと確保していけるのか、ちゃんと確保できているのか、そういったところを市として把握できているのかということについて、お尋ねをしたいと思います。 以上５点について御回答をお願いいたします。
○議長（林田久充） ３番、糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（呉竹弘一） 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 まず、消防団に関するアンケートで、消防団に対する不満は何が多い結果となっているかということについてであります。 平成２７年度に実施をいたしました甲賀市消防団員意識調査は、消防団員の減少が全国的な課題になる中、今後の団員確保に向けた基礎資料とするために、現役団員５００人に対して調査を行ったものでございます。 その結果は、平成２８年６月からホームページで公表をしておりますが、設問のうち「消防団活動で不満に思うこと」については、議員仰せのとおり、「ポンプ操法訓練の負担が大きい」と感じる団員の割合が３６％と多くを占め、各方面隊においても、この項目を不満に思う比率は、３２％から４２％と高くなっています。次いで「本業への支障がある」が１３％、「報酬や手当が少ない」が１２％、「行事が多い」が１０％と続いております。 次に、ポンプ操法が原因で入団をためらう方も多いと聞くが、市の対策はについてでございます。 消防操法大会は、消火活動に係る消防ポンプ等の実践的な消防技術の訓練成果及び消防活動の基本となる規律とチームワークについて競い合います。 消防ポンプ操法の技術は、火災現場での指揮系統の中で適切な消火活動を行うためだけのものではなく、団員みずからの身の安全の確保や団員相互の連携のためにも、全ての団員が習得し継続的に維持していかなければならない大変重要な訓練であり、消防操法大会は、その手法の一つであります。 このことから、入団時にポンプ操法の選手にならないことを条件とするのは極めて難しいと考えますが、各方面隊の状況に応じて消防操法訓練の改善を図っていただくことは、必要であるというふうに理解をしております。 今後においては、訓練の負担軽減や広く団員に技術を習得できる訓練のあり方について、団員みずからが議論し、消防団組織として決定いただくことが望ましいと考えております。 次に、報酬に対する不満解消のための市の対策についてであります。 団員報酬及び費用弁償の振り込みは、幹部の階級にあるものについては個人口座に振り込むケースと各所属が指定する口座にまとめて振り込み、所属内で再配分いただいているケースがあり、これは各方面隊により扱いが異なっております。 所属指定の口座に振り込む運用については、今日までの慣例となっており、入団時に各団員から同意をいただいておりますが、議員御指摘のとおり、本来は個人に支払われるものと認識をいたしておりますので、今後は各所属の要請に応じて対応してまいりたいというふうに考えます。 次に、消防団の班活動費の実態についてでございます。 団活動に必要な資機材等につきましては、１車両に必要な資機材の種類と数量基準を定めており、分団間での融通を図るなどして平準化を進める中で、不足するものについては新規に購入をいたしております。また、既に支給をしている資機材、被服や消耗品についても、物品交換依頼により随時交換をいたしております。 その他、各分団に対しては補助制度により、５万円に加え１，５００円に所属団員数を乗じた金額を補助し、分団独自の消防活動に充てていただくこととしております。班口座に振り込んだ団員報酬を流用しているような実態がもしありましたら、その内容を把握した上で対策を検討したいと考えます。 次に、各分団・班に予算が行き渡っているかどうかをどのように確認しているかについてであります。 消防団の任務遂行に必要な経費として、一般財源で予算化しているものについては、要綱や基準等に基づき直接執行しているほか、各班長からの依頼により修繕や物品交換依頼があれば、随時対応し、所属の長を通じ物品支給をしております。その他、分団活動補助金については、補助金実績報告書により活動実績と合わせて、その収支を確認しております。 消防予算には限りがありますので、全ての依頼に対応するということはできませんが、班の実情に即して対応しているものと認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 答弁、ありがとうございます。 １点、再質問をさせていただきたいと思います。 ２番目の質問に対する答弁への再質問ですけれども、もちろんポンプ操法というのは非常に大切な訓練であるということは、ようわかっております。私も何遍か受けさせていただきまして、ポンプの使い方とか、そういったところ、基本的なところを習うものでございますので、それ自体を否定するものではございません。それは大いにやっていかないといけないと思うんですが、ちょっと偏りがあるというのが、やっぱり今の問題点かなと思います。 された方は御存じかなと思いますけど、例えば小型ポンプ操法というところでいいますと、１番から３番員までおりまして、あと指揮者、この４人でやっていくわけですけども、例えば、私なんかも１週間ポストというのをやらせてもらいましたけど、３番だったら３番しかやらない。だから、３番のことは覚えるけど、２番、１番はどんなことをしているのかというのが、さわる機会がないということです。 今、４カ月弱の間、大会に向けて、さっき言いましたが、３番だったら３番ばっかりやっているというような状態が続くんですけれども、例えば、これをもっとですね、１週間区切りにして、１週間選ばれた人の中でローテーションを組みながら、ある週はＡさんは、じゃ３番やりましょう、Ｂさんは２番やりましょう、Ｃさんは１番をやりましょうというふうに、交代をしながら全てのパートのところについて訓練をしていくということのほうが私は有意義なんじゃないかと、実践的なんじゃないかなと思います。実際に火事の現場のときに、「誰々は何番やってね」といって、あらかじめ打ち合わせをしておいてやるわけじゃなくて、たまたまそこにいる人で班を組んでいかないといけないので、やっぱり全てのことができるような訓練というのをやっていかないといけないんじゃないかなと思います。 私も大会は出たことがないんですけども、甲南方面隊のほうでは、６月ごろに１週間だけ、新入団員に対して、もしくは団歴の浅い３年までの団員に対して１週間ポストというのがございます。それで十分なんじゃないかなと思います。大会に関しては、大会に出たいよという方に出ていただいて、「やっぱりちょっと大会はかなわんわ、仕事の兼ね合いでちょっと無理やわ」という方は基本的に対象外というような枠を設けないと、やっぱり団に入る時点でためらう原因になってしまうので、そういった意味でちょっと切り分けはできないかなと思っております。いかがでしょうか。
○議長（林田久充） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（呉竹弘一） ありがとうございます。 ポンプ操法については、私も甲南で消防団員をやっておりまして、６月ごろに１週間ポスト、何年か参加をさせていただいた経験がございます。 おっしゃるように、１番から３番、そして指揮者までが、いろんなところの役柄を全団員がいろんな体験をしながら経験を積んでいくということは、非常に大切なことであるというふうに思います。方面隊によって異なりますけれども、そういった訓練は他の方面隊でもやっているんじゃないかというふうには思います。 ただ、この訓練で十分かどうかというところの判断は、なかなかこちらの事務局サイドでは難しいなあというふうに思っており、今回いただいた御提案などを団の幹部会等で御報告をさせていただきながら、改善に向けた取り組みを進めればいいかなというふうに考えております。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 答弁、ありがとうございます。 やっぱり消防団をきちっと整えていくというのは、地域の安全・安心につながっていくと思いますので、ぜひとも積極的に改善をお願いしたいと思います。 それでは、次の項目に移らせていただきたいと思います。 それでは、市内バス路線の改善といったところについて質問させていただきたいと思います。 人口減少ということが、皆さんほぼ共通認識で何とかしていかないといけないと思っているところではございます。甲賀市において非常に重要な課題であるということは改めて言うまでもないんですが、何で人口減少が起きるかということを考えてみたときに、もちろん少子化問題というのが大きな前提としてございますが、人が出ていくといったところが、甲賀市の場合は非常に大きいという部分があります。 何で出ていくのか、いろんな理由があると思うんですけども、やっぱり交通の便が悪いというところは大きなウエートを占めている、そういうふうに感じます。実際、統計を見たわけではございませんが、いろんな方のお話を聞いている中で、それは非常に痛切に感じるところでございます。 私が住んでおります甲南町の希望ケ丘、いろんなとこから－－私もそうですけど－－いろんな地域から人が集まっています。ですが、割によく見るのが、甲賀市内の別の地域から来られている方が目立ちます。市長もそのお一人かと思いますが、土山町やったり、信楽町だったり甲賀町から来られてますという方、結構お出会いします。 そうした方々に、何でこの希望ケ丘に来たんですかという質問をよく聞きます。やっぱりよく耳にするのが、例えば高校生のお子さんがおられる御家庭なんかやったら、例えば土山からやったら、なかなか草津方面だとか大津方面まで、そうした遠方のほうからですね、高校に通う高校生をお持ちの御家庭であればですね、なかなか草津方面とか、そういったところに通うのが非常に難しいといった声を聞き、せめて貴生川の近くにまでは来たいなということで、貴生川に近い希望ケ丘に引っ越してこられた、そういった声、よく耳にします。やっぱり交通の便のよさというところを求めてこられているというのは、どうもあるようです。 我々大人で普通に車の運転できる人間にとっては、市内どこに住んでても、ある程度の生活はちゃんとやっていけると思うんですけど、車を運転できない未成年の、特に高校生ですね、車はないけど遠方に用事のある高校生とかお年寄りですね、車の運転もままならない方もたくさんおられます。そうした方々にとっての公共の交通機関というのを確保していくというのは、市として重要な責任ではないかなというふうに考えています。 日本創成会議というところが発表されました「消滅可能都市」という言葉は皆さんよく御承知かと思いますけれども、２０１０年から２０４０年の３０年の間に、人口の再生産力を示す２０歳から３９歳の女性人口が５０％以下に減少し、かつ人口が１万人未満の地域を指しているわけですけれども、滋賀県内でいいますと、竜王町、甲良町、多賀町、この３町がここに数え上げられています。 この３町の特徴、私なりにちょっと見て、共通点というか特徴をよく考えますと、やっぱり鉄道というものがない、もしくは、あってもかすってるぐらいという、そういったところです。竜王町は、そもそも電車が走ってません。甲良町も、甲良町の端っこのほうに一駅ついている。多賀町に関しましては、一応、近江鉄道は走ってるんですが、本線ではなく分岐線、接続が余りよろしくない分岐線が走っているというような状況にあります。やっぱり交通の便が悪いということは、今後、市町村としては、なかなか継続がだんだん難しくなっていくんじゃなかろうかと、そういうふうに見られる専門家もおられるという状況です。 甲賀市内を見ましてもですね、やっぱり人口が集中しているというのがＪＲの貴生川駅付近、もしくは、そこに近い、先ほど言いました希望ケ丘であったり耕心、そういったところに密集しているというのが統計的にもわかっていることでございます。 そして、５町の中でですね、唯一鉄道を持っていない土山町というところが、一番人口が少なくなっているというのが現実としてございます。なので、公共の交通機関を、交通手段をしっかり確保していく、これはやっぱり人口をふやしていく上では極めて大事なことであるというふうに思います。 その中ですね、この１０月から始まりました新しいバスの路線の中で、土山の田村神社前からＪＲの南草津駅前まで直行で行くバスというのが開通しましたよということで、どんなもんかなあと思って、私もちょっと先週乗ってまいりました。２時５０分の便に乗って、その折り返しに乗ってきました。運転手からしたら何しに来たんやと思われるような乗り方をしてしまったわけですが、非常に便利やなと思いました。やっぱり田村神社から一旦貴生川に行って、そこから草津線に乗って、また草津で乗りかえて南草津へ行きますということに比べたら、５０分で着いてしまう直行で乗りかえもせんで行けるというのは、これは本当にすごいバスができたなと思います。 フェイスブックのほうでも、私は個人的に、こんなすごいバス路線ができたよというのをアップさせていただいたところでございまして、それに対してたくさんコメントをいただきました。そのコメントの中には、どこで乗れるのという、基本的な質問もいただきましたので、まだまだ知られてないというのがあるのかなと思います。 もう一つはですね、買おうかなと思ったけど、行きは乗れるけど帰りが部活をやってたら乗れへんから、やっぱりやめましたという声もありました。とかですね、甲南パーキングエリアでもとまってくれたらええのになあとか、あとは草津から観光客を引っ張ってこれんかなあとか、あと乗ってわかったんですけど、立命館大学の前を通過しているということもありましたので、立命館の学生さんも呼び込んでこれへんかなあとか、あとですね、土山サービスエリアに高速バスというのが１日何便か往来してますけど、そこと結びつけたら人の往来がもっと多うなるん違うかとか、いろんなコメントをいただきました。 なので、非常に市民の関心というのも高いということがうかがえますので、これは本当に大きな第一歩だと思いますので、これを大事にしていくということは今後大事かなと思います。 ちょっと私も簡単に試算、簡単な計算をしてみたんですけど、平成２８年度の甲賀市のバスの運営にかかった経費というのが３億４，０２６万１，０００円というふうに発表されていますが、これ成人の人口は、およそ７万人ぐらいいるかなというところで、この人口で割ってしまったら、１人当たり年間４，８００円の負担ということになります。月額でいうと、約４００円という負担で、今、このバスの運行がなされているという状況です。 これもしですね、この７万人が１，０００円を毎月払うてくれたら、倍以上の８億４，０００万円の売り上げというのができるわけです。もちろん、こんな単純にはいかないわけなんですけども、８億４，０００万円の売り上げが立って、現状の売り上げから差し引くと、経費から差し引くと約５億円の利益が生み出るという、そういう単純計算になります。その５億円の路線拡大ができます。 今、フリーパスというので１日５００円というのがあるということなんで、月額でいくと約１万５，０００円なので、月１，０００円、市民の皆さんに「買うてや」というふうなことをお願いしたら、約１０分の１以下の破格の値段になってしまうかと思います。現実的ではないのかもしれませんけど、まずですね、一旦思い切って試験的にでも月額１，０００円、もしくは１，５００円でもいいかと思います。非常に破格な値段でフリーパスをつくって、これが何人の人が買ってくれたら、例えば１万人の人が買うてくれたら、例えば２万人の人が買うてくれたら、こんだけの売り上げが立って、これだけの路線改善ができるんです。我々市としても改善はしていきたいけど、やっぱりお金がなかったらできひんやないか、市民の皆様、一緒になって、このバス路線を守っていけへんかという呼びかけ、広報というのはやっぱりやっていかんのじゃないかと思います。 市民の皆さんもそういう話をすると、何をしたらいいかわかったら多分協力してくれはる方というのは、たくさんおられると思うんです。だから、市としてやっぱり見える化をする、どこまで頑張ったら、どこまで皆さん協力いただいたら、どれだけのことができるのかというのをきっちり見えるようにするという努力が必要なんじゃないかなというふうに感じております。 これは本当に単純な、単純な計算であって、このまま実現は難しいとは思うんですけども、こういった方針で、今後、バス路線の改善、甲賀市の非常に大切な財産だと思うんですけども、これを守っていく、守っていっていただけたらなあと思います。 これを踏まえまして、以下４点について御質問をさせていただきたいと存じます。 １点目、甲賀市から、先ほども言っていますが、甲賀市から人が出ていく理由というのが、私の見聞きした中では交通手段というのを聞いているんですけども、実際、市としては客観的な分析というのがなされているんでしょうか、もしされていましたら、その結果について教えてください。 ２番目ですが、先ほど言いました、例えば月額１，０００円なりのフリーパスを販売した場合に、１万人が利用した場合、２万人が利用した場合に、どれだけの路線、本数が拡充できるのか、そういったビジョンというのを示していただければと思います。 三つ目ですが、このバスの路線というのは、先ほども言いましたように、やっぱり甲賀市全体、乗る人も乗らない人も力を合わせて守っていって、お年寄りやら高校生たちのために守っていこうやという機運はやっぱり大事やと思います。例えば、さっき言いましたフリーパスをつくった場合にですね、このフリーパスを持っていったら、どっかのお店で割引が得られるとか、そういった特典制度、そういったものを市内の企業とか商店に御協力を求めていけないのかなと思っているんですが、その点はいかがでしょうか、これが３点目でございます。 ４点目、先ほど来申しておりますが、広報というのはやっぱり私は大事だと思います。市のホームページにおいてもですね、コミュニティバスについては、いろんな情報が載ってはいるんですけれども、それはこっちから求めていかないと得られない情報だと思うんですが、それに加えて、例えば、今、はやっていますＳＮＳですね、フェイスブックとか、ラインとか、そういったものを利用して積極的に市民の皆様に目に触れていくような広報活動、例えば、さっきの土山のバスでいいましたら、こんなすごいバスができたんやということを皆さんに知っていただく、単に時刻表をホームページで掲載するだけでなくて、こんなすごいもんができたんやでという、やっぱり見た人が乗りたいなと思わせるような一種の宣伝ですね、そういったものが必要だと思うんですけども、市としては今後こういう広報展開をやっていけるでしょうか、その点について御答弁をお願いいたします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。
総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（野尻善樹） 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の甲賀市から人が出ていく理由の分析と調査についてでございます。 ことしの成人式におきまして行った定住アンケートというのがございまして、そちらにおきましては、「１０年後に甲賀市に住んでいたくない」と回答された方が、５４．２％おられました。 その理由といたしましては、１位が「働く場所・学校がない」であり、本市の有効求人倍率は高いものの、若者が求める事務的職業の求人倍率が０．４３にとどまりまして、希望する職種が少ないこと、また、大学や専門学校が遠いことなどが原因と考えております。 ２位は、議員仰せの交通が不便でございました。このことは、草津線を初めとした鉄道やバス等の道路交通の不便さが原因であると考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 建設部長。
◎建設部長（橋本義信） 糸目仁樹議員の御質問にお答えします。 １人月額１，０００円のフリーパスを販売し、１万人が利用した場合、２万人が利用した場合、どれだけの路線や本数を拡充できるかについてであります。 試算といたしまして、月額１，０００円のフリーパス券を１万人の方が購入をいたしますと、売り上げは年間で１億２，０００万円となります。昨年のコミュニティバス全体の収入は約８，０００万円でございますので、約４，０００万円の収入増となります。現在のバスが１日３８台で運行しており、このことから、３台増の４１台で運行させることが可能となります。 次に、２万人が購入した場合は、年間で２億４，０００万円となり、約１億６，０００万円の収入増となります。また、バス運行は１０台増の１日４８台で運行させることが可能となります。 しかしながら、議員御提案の１万人という利用者は、現在の利用者からすると大幅な増となり、早急なバスの増車や運転手確保など、大変難しい課題があると思われます。ただ、フリーパスの利用しやすさという観点から、今後、研究を行ってまいります。 次に、市内企業、商店での割引等の優遇についてでございます。 議員御提案のコミュニティバスのフリーパス券や定期券の提示等で割引サービスが受けられる事業は、現時点では実施しておりません。 今後は、コミュニティバスの定期券や信楽高原鐵道の定期券等の提示での割引サービスの適用に関して、市内の商工観光業者などを対象に調査を行うなど、可能性の検討をしてまいります。 次に、広報活動についてでございます。 今年度においては、１０月１日からの再編に合わせ、路線の増便やダイヤの変更をまとめたチラシを時刻表と同時に配布し、ＰＲを行っているところです。 今後も、引き続き広報活動を実施するとともに、運行事業者を含め新たな情報提供の仕組みを検討しながら、どなたにもわかりやすく伝わる情報提供を行うことで、コミュニティバス、コミタクの利用増を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 糸目議員。
◆３番（糸目仁樹） 御答弁、ありがとうございました。 最初の成人式のアンケートの結果ですが、やっぱり上位２位の学校が遠いということと３番目の交通の便が悪いということは、ほぼ同じことなのかなと思います。やっぱり交通の便がよくなれば遠い学校も近くなると思いますので、ぜひとも、先ほどの土山と南草津のバスのように、ほかにも必要としている地域が市内にたくさんあるかと思いますので、これを皮切りにどんどんふやしていっていただきたい。そして、土山のほうに関しましても、今、１日３便ですけども、どんどんふやしていただきたいと願うところでございます。 あと働く場所がないということに関しましても、本当にちょっと言いたいことがたくさんあるんですけど、それは３月にお預けということでさせていただきます。 あとですね、２番目のフリーパスに関しましてですね、今、具体的に１万人とか２万人という話をさせていただきましたし、それは膨大な数であるということ、私も重々承知してます。１万人分の売り上げが立ったからいうて、経費がそのまま固定しているわけじゃなくて、当然、１万人が利用したらバスもふやさなあかんとか、いろんな現実的な問題がございますが、ちょっと私が本当に言いたかったことは何かというと、試算して明確にわかりやすく出していただきたいということでございます。やっぱり１万人が利用したら、これだけのことができるんやでというのを、わかりやすく出してほしいということに私の言いたいことがありますので、実際に、じゃ、この１億２，０００万円で何とかしてくれということは申すつもりはさらさらございません。そういった努力を、４番でも言いましたように、広報をどんどんと積極的にやっていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問とさせていただきます。 本日は、ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって、糸目議員の一般質問を終了いたします。 次に、２番、堀議員の質問を許します。 ２番、堀議員。
◆２番（堀郁子） ２番、公明党の堀 郁子と申します。 さきの甲賀市市会議員一般選挙におきまして、私は多くの皆様から御支援をいただき、初当選させていただきました。御支援いただいた皆様には、心から感謝申し上げますとともに、負託されました責任の重さに身の引き締まる思いでいっぱいであります。 これよりは、皆様の思いに少しでも役立つ仕事をと一生懸命に取り組んでまいりますので、市長を初め執行部の皆様、何とぞよろしくお願い申し上げます。また、先輩議員の皆様にも大変お世話になりますが、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。 それでは質問をさせていただきます。 第１の質問は、子どもを産み育てやすい
まちづくりについてお伺いするものです。 先月の１１月２０日は、国連が定める世界こどもの日です。１９８９年の同日、国連総会で子どもの権利条約が採択されたことを祝し、制定されたものです。 子どもの権利条約が定める権利には、休んだり、遊んだり、また自分の意見をあらわし活動する権利が含まれます。そこには、子どもらしい自己実現という志向性があります。 今の日本は、子どもの権利が十分に守られている社会と言えるでしょうか。今、社会に求められるのは、現実を捉えた制度改革とともに、子ども観の転換ではないでしょうか。第１に、子育てを家庭の問題から社会の問題にシフトしていく、第２に、子どもたちが一個の尊重されるべき人格・権利を持った主体という子ども観を共有することが重要と言えると思います。子どもたちが主役として自分らしく生きていく社会こそが、子どもを産み育てやすい
まちづくりにしていくことと考えます。 そこで、４点につきお伺いいたします。 １点目は、子ども医療費無料化の拡充についてです。 子どもが健康・健全に暮らせる
まちづくりに取り組むことは、大変重要だと思います。 滋賀県では、竜王町がことしの１０月から、高島市、米原市、また愛荘町、甲良町が平成２６年から、入院・通院ともに中学校３年生修了時まで医療費無料化を実現されています。多賀町は、平成２４年から実現をされています。豊郷町に至っては、高校生世代までの入院・通院ともに医療費無料化を実現されています。 我が甲賀市は、入院医療費は中学校３年生修了時まで無料になっていますが、通院医療費無料化を現行の小学校６年生修了時までから、中学校３年生修了時までに延ばせないかと考えます。 私自身、小学生、中学生の子を持つ母親ですので、ことしの１０月から通院医療費無料化が小学校６年生修了時までしていただいたことに大変感謝をしております。さらに、一日でも早く中学校卒業時までに延長をしてもらいたいと切に願っております。 このたびの選挙でも、子育てに奮闘する多くのお母さん方から、ぜひ通院医療費無料化を中学校卒業時までに延長してもらいたいとの声を聞かせていただきました。早目の受診で、病気の悪化を防ぐことにもつながります。甲賀市のお考えをお伺いします。 ２点目は、マタニティパスの導入についてです。 東京都葛飾区で、ことしの１０月３０日から、子どもを授かったお祝いと妊婦の外出を支援しようと、妊婦にマタニティパスが交付されるようになりました。 このマタニティパスは、事前にカードに５，５００円分がチャージされており、公共交通機関での利用が可能なものとのことです。甲賀市でいえば、コミュニティバスなどの無料乗車券の配布などになります。 妊娠期の特徴として、体調の変化や不安などから外に出かけることが少なくなる傾向にあります。また、おなかが大きくなると運転もしにくくなり、通院するのにも移動が不便になってしまうことを鑑み、実現されたものです。 葛飾区では、「近くに産院がなく、これまで移動が大変だった」、「本当に助かる」や、「パスを使って積極的に出かけたい」などの声が寄せられているとのことです。子どもを安心して産み育てられるような環境をつくる重要な取り組みの一つだと思いますが、甲賀市としてはいかがでしょうか。 ３点目に、産婦健診助成の導入についてです。 出産後の母親が、育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる産後鬱は、約１０人に１人が経験するとされます。 産後鬱とは、抑鬱状態を初めとする産後の精神的障害のことです。初産の場合、鬱状態など精神的な不調に陥る人は産後２カ月ごろまでに多く、特に産後２週間の時期に発症のリスクが高いと言われています。産後鬱は、深刻化すれば虐待や育児放棄につながったり自殺を招くおそれもあります。 今年度開始された国の産婦健康診査事業は、産後鬱の予防や新生児への虐待防止等を図る観点から、産後２週間、産後１カ月など、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化していく事業です。 健康診査の内容は、産後の母体の回復や産婦の精神状態等の診察などです。産後の母子を守る重要な事業だと思います。これにより、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を整備することになります。 事業内容として、地域における全ての産婦を対象に産婦健康診査２回分に係る費用について公費助成を行い、産婦健康診査を受け、支援が必要な産婦に対し必要なサービスを提供していきます。その観点から、産後ケア事業とあわせて実施をします。 産婦健康診査を受ける場所は、日本産婦人科医会も、産後健康診査は分娩を担った施設で行われるのが一般的であるため、産婦人科医療機関及び助産院が行うのが妥当であるとしています。子どもさんの健康診査とともに、お母さんの産後の健康診査を助成し、皆が受けられるようにし、産後鬱の早期発見・治療を促し、お母さん、子どもさんともに健康を守っていきたいと思います。 現在、既に実施している自治体もあります。子どもを安心して産み育てられるまちとしていくためには、必要な事業と考えますが、甲賀市としてはいかがお考えでしょうか。 ４点目に、子育てワンストップサービスについてです。 子育てサービスを受けるためには、さまざまな書類の準備や役所に出向く必要があります。しかし、仕事や育児で忙しい子育て世代にとっては、書類の準備や提出する時間を確保するのは難しい。このため、政府はマイナポータル－－マイナンバーの個人向け専用サイト－－を活用して、できるだけ申請手続の負担軽減を図りたいとして、２４時間、どこからでも申請できる仕組みをつくられました。マイナンバーカードとカードを読み取るためのＩＣカードリーダーライターがあれば、我が家のパソコンから申請ができます。順次、スマホやタブレットでも可能になります。 受けられるサービスは、児童手当、保育園の利用、児童扶養手当、母子保健に関する手続が電子申請できます。また、通常なら必要な住民票や課税証明書などの添付書類も省略可能になります。行政側にとっても業務の効率化できるメリットがあると思いますが、甲賀市としてはマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの導入に関して、いかがお考えでしょうか。 第１の質問は以上です。
○議長（林田久充） ２番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 子どもの医療費無料化についてでございます。 子どもの医療費助成、子どもの健やかな成長と子育て世代の負担軽減を図る上で大変重要な施策であると考えており、本年１０月より、小学６年生までの全児童を対象としたところでもございます。 さらなる制度の拡大につきましては、今後、まずは小学６年生までの子育て応援医療の助成に必要な医療費の動向を把握し、限られた財源の中で、医療だけではなく、教育や福祉など総合的な子育て支援施策の中で、優先順位をつけながら検討をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 ２点目のマタニティパスの導入についてでございます。 本市では、安心して妊娠・出産ができるように、妊娠期の健康管理や安全な出産に向けた支援に努めております。 その中で、妊娠期の外出や出産時の産院までの移動、また、出産後の健診のための通院などの支援は、健やかな出産をお迎えていただくためにも大切であると考えております。 そこで、議員御提案のマタニティパスの導入でございますが、現在、他の福祉事業におきまして取り組んでおりますコミュニティバスなどの助成制度、また、妊婦健診や出産時に利用されます「ゆりかごタクシー制度」なども参考にしながら、今後、妊婦にふさわしい助成制度を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、産婦健診助成の導入についてでございます。 本市では、妊娠・出産・子育て期にわたりまして、切れ目のない支援体制を図ることとして、母子手帳交付時に妊婦と面談をしまして、妊娠期から支援を必要とする妊婦を把握しながら、産科との連携とともに、ハイリスク妊産婦への早い段階での支援を行うこととして、妊産婦の孤立化防止及び産前産後の鬱予防に努めているところでございます。 特に、産後鬱の早期発見に対しましては、新生児訪問時に産後鬱スクリーニングを行いまして、ハイリスク者の把握と支援の充実に努めているところでございます。 産婦健診につきましては、議員御指摘のとおり、産後の早い時期に母体の回復や産婦の精神状態の診察が可能となり、産後鬱防止や早期対応に有効であり、重要と考えます。 現在、産後の支援といたしまして、保健師が新生児訪問を行い、支援が必要な親子に対しまして支援計画を立ててフォローをしている状況にありますが、今後、助産師による訪問型での乳房管理や授乳指導時の産後ケア事業の導入などとあわせまして、産婦健診の助成につきまして、先進事例を参考としながら検討してまいりたいと考えているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 ４点目の子育てワンストップサービスの導入についてであります。 昨年度から、内閣府からの指示に従い整備を進めておりました子育てワンストップサービスを実施するためのマイナポータルの運用に向けた事前協議や、申請書等の電子様式の整備などは完了しております。 マイナポータルにおける子育て分野の項目には、児童手当を初め児童扶養手当、保育園の利用申請、妊娠の届け出などが該当いたしますが、まずは効果的な児童手当について平成３０年秋以降に実施できるよう、現在、各担当での調整や協議を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 御答弁、ありがとうございました。 医療費無料化の拡充につきましては、子育て中の御家族の移住を考える大きな事由の一つにもなると思います。その点におきましても、また御検討をいただければと思います。お願いいたします。 マタニティパスの導入についてですけれども、妊産婦さんが出かけられるのは、産院ももちろんですけれども、買い物や子どもさんの病院など多々あると思います。ぜひ、早期の導入をお願いいたします。 また、甲賀市の産院は甲賀病院と濱田クリニックのみですので、市外の産院に行かれる方もおられると思います。コミュニティバスはもちろんですけれども、それだけでは対応しかねるところもあると思いますので、将来的に、先ほど言っていただいたタクシーの無料券なども御検討いただければと思います。 産婦健診助成の導入についてですけれども、母子ともの健康を守っていけるよう、早期に導入の御検討を、訪問型でというふうに言っていただきましたけれども、またお願いいたします。時期としては、いつぐらいからになるのか教えていただきたいと思います。 ４点目の子育てワンストップサービスの導入についてですけれども、本当にうれしく思いました。働くお母さんにも、とても喜んでいただけると思います。このワンストップサービスの導入を進めていくことで、もっとマイナンバーカードの普及にもつながっていくと思います。また、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（林田久充）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） 御質問にお答えさせていただきます。 時期に関しましては、議員先ほど御紹介いただきましたとおり、この事業は国のメニューでございまして、国のメニューにありましては、産後ケア事業とあわせながらということが条件となっております。したがいまして、産後ケア事業としての一つでございます、まず訪問型に取りかかりまして、次はデイサービス型、宿泊型という形で伸ばしていきたいと考えております。そういった俎上ができた段階で導入してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございました。 では、第２の質問に移らせていただきます。 第２の質問は、教育課題についてお伺いするものです。 １点目は、チーム学校についてです。 現在、国のほうではチーム学校の議論が進められています。 チーム学校とは、文部科学省が、初等・中等教育の学校現場において推進しようとしている新たな学校組織のあり方を指します。 具体的には、学校における多様な課題や教員の負担増に対応するために、教員に加えて、事務職員やスクールカウンセラー等の専門スタッフが、それぞれの専門性を活用し、従来、教員が中心となって担ってきた業務や課題について、分担、または連携協力しながら組織的に対応していくものです。 また、今の学校においては、子どもの貧困やいじめ、不登校等の学校教育の課題は多様化、複雑化し、従来、一般的であった教員中心による対応が困難となっております。また、教員の業務負担が増大しており、その軽減も求められています。 チーム学校が効果を上げるには、専門スタッフの着実な配置を推進するとともに、校長を中心としたマネジメントにより、教員と専門スタッフの間の業務の分担を進め、連携協力体制を構築することが重要となります。今、甲賀市にとっても、いろいろな教育課題に対し、このチーム学校をさらに推進していくときと考えます。 そこで、一つ目にスクールカウンセラーの拡充についてです。 現在、甲賀市ではスクールソーシャルワーカーが市で３人、県から１人で計４人。スクールカウンセラーは、県から８人、全中学校６校と綾野小学校、水口小学校に対応してくださっているとお聞きしました。 しかし、スクールカウンセラーが学校にいてくださっている時間は、年間総時間数をお聞きしましたところ、学校に来る日数を１９０日と仮定して、多いところで１日１時間強、少ないところでは３０分強です。もちろん毎日来てくださっているわけではないので、週３日として、多いところで１日２時間、少ないところで１日１時間です。親子でお話を聞いていただくにしても、一家族が限度。もし生徒さんが少しお話をしたいなあと思っても、対応していただくには、なかなか厳しいのではないでしょうか。 常駐していただき、この時間に行けばお話を聞いてもらえるとなれば、子どもさんも安心して胸のうちを話してくださるのではないでしょうか。不登校になる前、何だかわからないけれどしんどいなと感じたとき、話を聞いてもらえるところがあることは、子どもにといって安心の港だと思います。 私の経験ですが、親、先生でもないよい大人とつながることは、話せないことが話せたり、新たな気づきを得たり、とてもよいものでした。私にとっては、それは近所の年の離れたお姉さんでしたが、今、人とのつながりが希薄化している社会で、それを求めることには無理があります。かえって、悪につながる場合もなきにしもありません。 スクールカウンセラーを増員し、現場での対応をふやし、福祉につなげる必要があるときに、スクールソーシャルワーカーにつなげていくようにする。また、訪問相談員さんも市で２人おられるとのこと。家庭環境など対応するときに相談員さんにつなげていく、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、訪問相談員、三者三様に持ち場を分け、つながりはかたく持ち、連携をとり、多様な問題に対応していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 現在、スクールソーシャルワーカーを募集しておられるようですが、なかなか受けてもらえていないとのこと。まずは、スクールカウンセラーをふやし、早急に対応すべき問題と考えます。御所見をお伺いします。 二つ目は、学校司書の拡充についてです。 現在、甲賀市の学力は、小中学校ともに全国平均を下回っています。私の子どもも小中学生ですので、大変申しわけなく、また切実な問題です。 特に、学力が低いところは、相手の考えを聞き、自分の考えを伝えるところとお聞きしました。授業でもその点に力を入れてくださっていると思いますが、日常的に力を養うのに読書習慣をつけていくことが必要ではないかと考えます。 現在、甲賀市の学校司書は７人、２８校を巡回してくださっているとお聞きしました。１人で４校を担当する割合です。 仕事しては、子どもさんが本を読みやすくするための展示や紹介、先生への紹介などをしてくださっているとお聞きしました。もっと子どもたちが本を読んでもらえる工夫もしてくださっていると思いますが、学力を上げるために読書習慣をふやしていくまでの取り組みは、現状では厳しいと思われます。 全校に１人の学校司書を配置し、例えば給食時の学校放送での読み聞かせや子どもたちの無記名での本の紹介文展示、学校対抗や校内でのビブリオバトルなど、各学校で競い合えるような取り組みをするなど、もっと読書習慣をふやしていけるような案を学校司書に出していただき、しっかりと取り組んでいただくことが必要と考えます。そのためにも、学校司書の全校配置をしていくべきと考えますが、甲賀市としてはいかがでしょうか。 三つ目は、部活動の外部指導員についてです。 文部科学省の２０１８年度予算に、公立小中学校教員の働き方改革に向け、新規事業が計上されました。その一つとして、教員の長時間勤務の一因に挙げられる部活動の負担軽減に向けて、部活動指導員配置促進事業が盛り込まれました。 同事業は、教員にかわって実技指導や大会への引率などを担える専門知識を持つ外部指導員の配置を促すもので、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動適正化を進める自治体を対象に外部指導員配置の費用を補助するものです。 また、教員給与のうち、部活動手当の支給拡大へ要件の見直しも進めます。その他にも教員の勤務時間短縮に向け、また、校長などの管理職の業務負担軽減などの事業も盛り込まれています。 今、学校の抱える課題は多岐にわたっており、教員の負担がとても大きくなっています。本来の授業や授業の計画、準備などの業務や担任の円滑なクラス運営などに時間を割けるよう、また勤務時間を短縮できるよう、この事業が実現したときに、即、部活動外部指導員を入れられる準備をしておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 教育課題の２点目は、中学生の漢字検定、英語検定の費用負担についてです。 現在、市内の中学校に通う学生の漢字検定、英語検定の費用は甲賀市が負担をしています。しかし、県立の中高一貫校や私立に通う中学生の検定料は個人負担となっています。同じ市内に住む中学生に、このような差は残念なことだと思います。県立や私立に通う中学生であっても、漢字検定、英語検定の費用を同じく甲賀市が負担すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 第２の質問は以上です。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山下由行） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 １点目のチーム学校についてであります。 まずは、スクールカウンセラーの拡充についてでありますが、議員仰せのとおり、現在、甲賀市ではスクールソーシャルワーカーは県から１人、市から３人雇用し、合計４人であります。スクールカウンセラーにつきましては、県から本市の公立中学校６校全てに、また公立小学校では、仰せのとおり、重点校として綾野小学校と水口小学校に、合計、小中合わせて８人が配置されておるところでございます。 重点校以外の小学校につきましても、配置されております小中学校のほうから学校に赴き、相談するというシステムをとっております。その各学校の個々のケースに応じまして、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが、しっかりと連携しながら対応をしているところでございます。 市内全ての学校にスクールカウンセラーを常駐配置することは、子ども、保護者、教員にとっても理想的であり、人員の拡充につきましては県に強く要望してまいりたいと考えております。 市独自で配置しております訪問相談員は、現在、２名配置しております。 これは、不登校の子どもたちが家にいるときに、学級担任が通常の授業をしているときに相談員が出向いていって、相談や、あるいは学習をともにするというシステムでございます。これにつきましては、効果も上げておりますことから、これについての拡充も検討をしてまいりたいと考えております。 次に、学校司書についてでありますが、平成２５年度より学校司書巡回事業を開始し、徐々に拡大を進めてまいりました。平成２５年度には、５名による小学校のみの巡回でスタートいたしましたが、平成２７年度からは６名に増員し、中学校におきましても巡回を始めました。そして、今年度より７名にさらに増員し、どの学校にもほぼ毎週巡回できるようにしてきました。 学力向上のためには、質の高い読書習慣の定着が欠かせないと考えており、今後は、学校司書と学校の教員との連携をさらに強化し、より多くの子どもたちが読書に関心を持つよう努めてまいります。そのためにも、学校や学校司書との情報交換をしっかり進める中で、現状を把握しながら本事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、部活動の外部指導員についてであります。 文部科学省の２０１８年度予算に、新規事業の一つとして部活動指導員配置促進事業が提出されました。 本事業の内容につきましては、部活動指導員の配置を想定いたしまして、１回の勤務時間を２時間、週当たりの勤務回数を４回、年間４２週としており、本事業に要する費用につきましては、国、県、市、三者で負担することとなっております。本市といたしましても、学校の現状と照らし合わせながら、制度の活用に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、議員仰せのとおり、現在、教育課題は多岐にわたっております。教員だけでなく、さまざまな専門性を有した人が、分担、連携、協力をしてチームとして取り組んでいくことは有効であり、また必要な考え方であると考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 教育部長。
◎教育部長（玉木正生） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 ２点目の漢字検定、英語検定の費用負担についてであります。 平成２６年度から、甲賀市立小中学校に在籍する児童生徒を対象に、教育委員会が定めた検定受験に係る検定料に対して２分の１の補助を実施しておりましたが、平成２８年度からは検定料の全額を補助しております。 これまで、県立や私立に通う児童生徒の検定料につきましては個人負担となっておりましたが、市内子どもたちの学習意欲向上の観点からも、来年度から補助対象を拡大し、県立や私立に通う児童生徒にも全額補助となるよう、要綱等の改正を検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） 御答弁、ありがとうございました。 まず、最初のスクールカウンセラーについてですけれども、人員は県に求めていくということでお答えをいただきました。その場合は、即にというふうにはならないかというふうに思います。また、市でも検討いただければありがたいかなというふうに思います。 また、相談員さんに関しては、拡充をしていただけるということでお聞きさせていただきました。そちらにつきましては市でしていただいておりますので、何人拡充していただけるのか、また時期はいつぐらいでしょうか、お答えしていただきたいと思います。 学校司書のほうですけれども、毎年、お一人ずつふやしておられるということでお答えいただきましたけれども、学力向上につなげていくためには、お一人ずつふやしていくという形で結果が、ふやしたからすぐにというわけではないかもしれないんですけれども、１人ずつということで対応がすぐ変わるというのは、なかなか難しいのではないかなというふうに考えて今回質問をさせていただいております。１人ずつではなく、できたら大幅にふやしていけれるような拡充を考えていただければと思いますので、また、その人数を考えていただけるようにお願いしたいと思います。 また、部活動の外部指導員につきましては、各学校にどのような講師が必要か、調査などはしていただいているのかどうかをお聞かせいただきたいというふうに思います。 また、先ほどの漢字検定、英語検定につきましては、来年度から、全額、県立や私立に通っている方にもということで、大変その方々に喜んでいただけると思います。感謝します。 再質問について、また聞かせていただきたいと思います。
○議長（林田久充） 教育長。
◎教育長（山下由行） お答えをいたします。 スクールカウンセラーにつきましては、先ほど申し上げましたように、県のほうから配置されておることで、非常に高い専門性のある方々ですので、県のほうからの派遣を、よりふやしていただくことをまず考えております。 市といたしましては、今までＳＳＷ－－スクールソーシャルワーカー－－でありますとか、あるいは訪問相談員といった違う角度から学校をサポートする人員についての拡充を図ってきたところであります。 相談員の拡充につきましては、これも今後の来年度予算とかかわりますので、それが認められるかどうかによりましてということになりますが、次年度からは少なくとも１人は拡充していきたいなと思っておりますが、教員経験者、あるいは、管理職経験者等で保護者も学校の状況も両方ともわかっているような方にお願いできたらなと、基本的には思っております。 ２点目の学力向上につながるためには、図書の司書を大幅に拡充せよというふうな御意見でございました。 確かに、各学校に司書が１人ずつおられて、常駐されて図書の充実をされるといったことは非常に有効なことではあろうかと思いますが、これも、先ほどありましたように、いろんな予算の中の、よりその予算をどう有効活用をしたら学校のいろんなレベルアップにつながっていくのかといったことの取捨選択の中で考えてまいりたいとは考えております。 ただ、学力向上につきましては、図書館だけでなくて、授業の仕方、あるいは家庭学習のあり方、こんなものを総合的に考えながら学力向上については取り組んでいきたいと思っています。 図書館につきましては、先ほど言いました図書の司書と、それから学校にいます司書教諭というのがございますが、そのあたりの連携を深めていくことを考えてまいりたいと思います。 部活動の外部指導者の必要性につきましてでございますが、現在、各中学校におきまして外部指導者が活用されておられるところは、水口中学校で１名、土山中学校で１名、甲賀中学校で１名、信楽中学校で２名、現在も外部指導者の方にお世話になりながら部活動の支援をいただいております。 ただ、こういった方々は無償であったり、あるいは教育後援会のほうから御支援をいただいているといった形でしていただいておりますので、この制度が導入された中では、市の負担も考えながら、よりニーズのあるところに人員を配置してまいりたいと考えております。今後、それに向けての検討・準備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林田久充） 堀議員。
◆２番（堀郁子） ありがとうございました。さらに、しっかり私自身も勉強して、よりよい市をつくっていくために頑張ってまいりたいと思いますので、またどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって、堀議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時５５分といたします。 （休憩 午後３時４２分） （再開 午後３時５５分）
○議長（林田久充） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１８番、白坂議員の質問を許します。 １８番、白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） １８番、公明党の白坂萬里子でございます。 議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い、分割方式にて大きく４項目にわたって、市長並びに担当部長に質問いたします。 まず、その前に、さきの市議会議員選挙におきましては、多くの市民の皆様から御支持、御支援をいただき、５回目の当選をさせていただきました。回を重ねるごとに当選証書の重みを感じ、責任の重さと負託されました使命の大きさに改めて身の引き締まる思いでいっぱいでございます。 この４年間の出発に当たり、選んでいただいた市民の皆様に少しでも喜んでいただけるよう、しっかりと総仕上げの仕事をしてまいりたい、そのような決意でいっぱいでございます。市長並びに執行部の皆さん、引き続き、この４年間、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、今回の質問は、選挙戦の中で市民の皆様から寄せられました事柄について、代弁する思いで質問させていただきます。 最初の質問は、公共交通機関の環境整備について市長にお伺いいたします。 私は、今回の選挙戦で、周辺地域、特に土山町や甲賀町を歩かせていただく中で、皆様から切実なお声を聞かせていただきました。 人口が減少していく現実、過疎化が進んでいく現実、若者がこの町から出ていく現実、鳥獣害に困っている現実、高齢化で農作業が続けられない現実、こういった現実から、どうしたら地域の皆さんが安心して暮らせるんだろうか、希望の持てる地域にしていけるんだろうかと思い悩み、同苦しているところでございます。同じ甲賀市民として共生している以上、同じ税金を払いながら住みやすい町と住みづらい町の格差を痛切に感じているところでもあります。 こういった問題を少しでも解決し、どこに住んでいても住み続けられるまちに、また環境にしていかねば、ますます人口は甲賀市から流出してしまいます。市長が目標として掲げております１０万人都市とは、ほど遠く減少し続けてまいります。 本市が掲げております平成３０年度予算編成方針の中で、「オール甲賀で未来につなぐ本格予算」では、さらに魅力的なまちとして輝き続けるためには、人口減少を一日も早く食いとめ、地域を活性化させるとともに、行政の支援を必要とされる市民に対するきめ細かな配慮が必要であるとうたっています。まさに、そのきめ細かな配慮は私も必要だと思います。 そこで、本格予算とするために行政の支援を待っている例を挙げたいと思います。 それは、今、市内を走るコミュニティバスは、８０歳以上の高齢者や障がい者・児の方々は無料であります。しかし、バスの走っていない地域は、また、コミタクの利用が不可能な地域は、バスに乗ることさえも、また、その恩恵さえも受けられない生活を余儀なくされています。「何とかこの団地にもバスを走らせてほしい、そうしないと買い物や病院に通えない」等の声は、その人たちにとっては死活問題であり、切実な問題です。日々の生活の中で自由に動きがとれない、また、制限されることは不満が蓄積されてまいります。その証拠に、平成２９年度甲賀市市政に関する意識調査報告書の中でも、不満の割合が最も高いのは、全ての年代で道路・交通でありました。 そこで、市長にお伺いいたします。 土山町は、唯一、本市の中でも鉄軌道のない地域であります。高速バスが運行されたとはいえ、ごく一部の人の利便性が高まっただけであり、ほとんどの人は毎日の生活にその恩恵を感じていません。「買い物や病院に行けるバスを通してほしい」、「この団地にもバスが来てほしい」、そんな人たちの声とどう向き合っていくんでしょうか。行政の支援を真に必要としている声に、どうきめ細やかに対処していくんでしょうか。土山町エリアでのコミタク事業は、どう考えているんでしょうか。タクシーの営業権がないことで走らせることができない地域の現状をどのように考え、それにかわるものとして何か考えているんでしょうか、お伺いいたします。 次に、ＪＲ貴生川駅南口バスターミナルを初め、バス利用者の多い停留所、市役所前や西友水口店及び田村神社前については、雨や風から守るため待合室を設置してほしいという要望でございます。この待合室のイメージですが、ただ単にベンチがあって雨を防ぐ屋根つきではなく、ＪＲのホームにある待合室のようなものです。 待合室を利用される方は、主に交通弱者の高齢者や障がい者の方が利用することから、夏は暑く、冬は寒い、しかも雨のときは冷たい雨や風にさらされながら待つ間の時間、「本当にしんどくて待っていられません」というお声でございます。お客様を大事にし、安心して公共交通を利用していただくためにも、利用者の多いバス停に関しては特に待合室の設置は必要かと考えますが、御所見を伺います。 次に、この問題は委託先にかかわることかもわかりませんが、いまだに置き忘れてバスに乗れなかったという声があることです。 特に雨天気など、バス停で待っていると忘れられるようです。運転手のマナーも気になるところですが、過去にも何回かこういった問題が起きていることから、委託先への指導だけに終わるのではなく、抜本的な見直しを検討するべきではないかと思います。視覚障がい者や聴覚障がい者の方は、バスがバス停に近づいても気づきにくい面があることから、バスが来たなと判断できる音などの装置でトラブル解除ができればと思いますが、どうでしょうか、御所見を伺います。 次に、バスの無料乗車券の改善を望む声であります。 特に、手の障がいのある方や視覚障がい者の方には、一枚一枚、この無料乗車券を切り取って利用するのは本当に思いやりのない利用方法であります。常時使うわけでありますので、定期券のように運転手に見せるだけの利用方法に改善できないものでしょうか。障がい者に優しい、寄り添った乗車券にぜひ検討していただけるよう強く要望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（林田久充） １８番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の土山町のコミタク事業についてでございます。 土山地域におけるタクシーの営業権につきましては、営業権の規制は特にございません。新規参入する場合でも、５台以上の車両と営業所があれば営業権が取得可能でございます。 また、今年度よりエリア拡大いたしましたコミタクに関しましては、バスの利用が著しく低い路線のバスにかえて、タクシー車両を導入をいたしております。しかしながら、土山地域におきましては、学生の通学手段としてのバスは欠かすことができない公共交通機関であるため、現在のコミバスでの対応としているところでもございます。 ただし、旧土山町の時代から国道１号をメーンに運行としていることから、旧道沿いや、また、団地等にお住まいの高齢者等の対応も必要と考えており、１０月からのコミタクエリアの動向を検証した後に、土山地域、また甲賀地域への拡大等も、今、検討をしているところでございます。 次に、２点目の利用者の多いバス停への待合室の設置についてでございます。 ことし６月に策定をいたしました甲賀市地域公共交通網形成計画にのっとり、利用者の多い庁舎周辺のバス停は、庁舎新設とあわせて一部整備する計画でもございます。バス停の現状調査確認も行っており、田村神社など、そのほかのバス停につきましても、案内表示や上屋、また、ベンチ等を計画的に改修することになっており、快適性が向上することで、親しみやすい、御利用しやすいコミバスを目指してまいりたいと考えております。 次に、３点目のバス停における障がい者の方がバス停で待っていても気づいてもらえるような装置についてでございます。 各停留所にいながら、バスがどこを走っているかを把握するためには、ＧＰＳからの位置情報を活用した「バスロケーションシステム」の導入が必要になります。こちらには多額の財源が必要となってまいりますので、現状での導入は厳しい状況ではございますが、路線バスのベテラン運転手は各停留所の利用者をほぼ把握していることから、特に注視するよう改めて十分な指導を、まずは行ってまいりたいと考えております。 次に、４点目の無料乗車券の改善についてであります。 現在の無料乗車券につきましては、平成２６年度から無料にすることで、利用者数の増加を図ることと利用者数を把握するために現行の方式をとってまいりました。近年、利用者数は一定になってきており、議員から御提案いただきましたパス形式への変更も含め、前向きに検討を進めたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） ただいま答弁をいただきました。非常にうれしいかなと思っています。 土山町は１０月から検討しているということでございますが、本当にやっぱり高齢化率が高くなって、運転免許証も自主返納している方が少しずつふえておりますことから、やはり本当に毎日の買い物、通院、そういったことに支障がないように、よろしく検討していただきたいと思っております。 それから、待合室の件なんですけれども、特に貴生川駅の南口おりたところなんか、本当に空っ風が吹いたときに上で待つわけにも、バスが来たときに階段をおりていかないといけない、そういった意味で、非常に下のほうに、そういった待合室があると安心してバスを待ってられるというようなお声もございますので、たくさんあるわけじゃないんですね、望んでいるところ。やはり利用者の多いところに、そういった待合室があると優しいんではないかなと思っておりますので、この件もよろしくお願いしたいと思います。 それから、このバスの乗り忘れとか時間どおりに運行できないということは、次の電車の時間に乗りおくれるというような二次的な問題も出ていることから、やはり委託先のほうには、また、市長のほうから指導監督をよろしくお願いしたいと思っております。 乗車券の改善は、進めていっていただけるという答弁でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。 じゃ、この件の質問は終わらせていただきます。 次に、思いやり駐車場について
健康福祉部長にお聞きします。 公共施設での思いやり駐車場は、以前に比べて本当にわかりやすく、障がい者や妊婦さんの方の駐車場として整備されてきたと思っております。また、市民の方にも、その目的のマナーについては向上してきていると確信しています。 ただ、その建物のキャパに対して、思いやりの駐車場の枠が足りないという声も聞かれるところでございます。また、色落ちや何年もたっていることから補修の必要性も耳にするところです。現状、公共施設の思いやり駐車場の現状は、どのように認識しているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福山勝久） 白坂萬里子議員の御質問にお答えいたします。 公共施設の思いやり駐車場の現状認識についてでございます。 本市での思いやり駐車区画は、新庁舎を初め既存の公共施設につきましても、順次整備をし、現在、市内１６施設に３３区画を設置をしております。また、量販店等でも表示されているところもございまして、市民の皆さんの認知度や理解度も向上しているものと感じているところでございます。 今後におきましても、新設の公共施設には思いやり駐車区画を設けることとしまして、さらに既存施設の設置状況や補修の必要性も調査した上で、現在設置していない施設への設置や増設の必要性、また、ふぐあい等があれば改善するように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） 私は、先日、この件で質問を出した後にですね、職員の方から「白坂議員の質問を見て、全部公共施設のこの思いやり区画の駐車場を見て回りました」と、こういったお話をちょっと聞かせていただいて、本当に職員の真摯な責任ある行動にうれしかったんですね。それほど、やっぱり皆さんのお声を私たちが代弁となって言っていることに関して、職員の真摯な責任ある行動の態度というのをかいま見た思いがいたします。そういう意味では、見たまんま、やはり色落ちがしているところとか、ちょっとここは足りないなとか、いろいろ感じたと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 この件につきましても、これで終わらせていただきます。 それでは、次の質問に入ります。 ことしの８月、私たち公明党甲賀市議団は、視察研修に２泊３日で青森県、茨城県、愛知県と行ってまいりました。最終３日目の愛知県犬山市へは、今、観光誘客に力を注ぎ、脚光を浴びている犬山城の城下町を視察してまいりました。 一年中を通し、「『本物』を求めて、犬山へ。」とのキャッチコピーのまま、春、夏、秋の四季折々の季節を大切に、その季節感を満喫できるイベントを目玉に若い観光客の心を捉えておりました。タイムスリップしたかのような古い町並みを案内していただき、歩いていますと、若い人たちの感性に響き合うものがあちこちにあり、素早くＳＮＳでそれらを発信しています。また、それらの情報をキャッチして犬山市へと足を運ぶ、この相乗効果がうまく功を奏しているなあと感じました。 例えば、神社の絵馬には、若い人の声からハートの形をしており、若いカップルが「かわいい」と喜んで、その絵馬に記名して参拝に来られたり、また貸し衣装の浴衣姿でその城下町を歩くと、半額でおいしいスイーツなどが食べられたり、また博物館や資料館などの入場料が安くなり、楽しみや満足感を高めています。犬山市観光課の地道な努力はもちろんですけれども、近年のＳＮＳを利用した素早い発信力や名鉄との連携をうまく利用した広告のＰＲ等にも力を入れていました。 また、特に私が感銘したことは、「若者、よそ者、ばか者」の発想を大事に取り組んでいることです。それらの発想は、スピード感があり新鮮なアイデアが光っています。それらを素早く実行に移され、結果を出しているところです。議論に時間を費やす本市も、このような姿勢は大いに見習うべきだと感じたところでございます。 そこで、担当部長にお伺いいたしますが、ことしの４月に日本遺産と認定されました忍者と信楽焼の遺産を核とした観光客の取り組みは、現在、どのような進捗状況なのでしょうか。 先日、私のところにも問い合わせがありました。その京都の方が申すには、今、京都は国の内外から観光客であふれています。その外国から来る人で、忍者を知らない人はいません。非常に興味を持っており、何らかの形で、見て、触れて、体験をしたい、こんな気持ちですということであります。 その方いわく、１泊の忍者ツアー等を計画したら、必ずそれに参加するだろうし喜んでいただけるのに、何をぐずぐずしているんですか。また、そんな話し合いの場があるんだったら、ぜひ出席して現場のニーズを届けたい、このように歯がゆい思いで話をしてくれました。 早速、忍者の研究をしている私の友人を紹介し、話を聞いてもらうようにおつなぎしたところですが、滞在型観光民泊事業に向け、忍者ファン、歴史ファンの要望を満たすためにも、早急に日本版ＤＭＯの必要性を感じております。 日本版ＤＭＯとは、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略で、自治体や事業所など幅広い連携によって地域観光を推進する法人組織であります。訪問客の調査分析、観光ルートの開発など、観光振興に必要なさまざまな戦略を担う、いわば地域観光の司令塔と言われるところでございます。 本市においても、ＤＭＯの早急な立ち上げを望むところでございますが、
産業経済部長の御所見を伺います。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） 白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。 まず、忍者と信楽焼を核とした観光の取り組み状況についてであります。 忍者、六古窯・信楽焼それぞれに関係機関で構成する協議会を立ち上げた上、協議会で共通のホームページの構築やマーケティング調査、さらには、観光案内板や観光施設への誘導標識の整備に着手したところであります。 六古窯では、サミットを開催、関係者が一堂に会し友好と連携を深める中で、さらなる産業振興について再確認を行ってまいりました。 また、忍者を核とした拠点施設等のあり方について検討を重ねながら、地域にある資源を有効に活用した周遊ルートの構築や、それらを魅力的に紹介するプロガイドの養成等に関係者の御協力をいただきながら取り組んでいるところであり、着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、日本版ＤＭＯの早期創設についてであります。 日本遺産の認定や外国人観光客の増加といった新しい局面に対応し、滞在型観光等、地域の魅力を体感できる仕組みが求められていると実感しているところでありますが、本市の現状を見るに、十分に満足いただけるまでに整備が整っていないところもあることから、地域に点在する資源を地域の方々とともに磨き上げ、観光の産業化を進める中で地域経済の好循環を生み出す必要があると考えております。 こうした観光振興のかじ取り役として日本版ＤＭＯの創設を目指し、本年度より支援プロデューサーを招聘し、現在、市内の観光資源の現場踏査、観光事業者へのヒアリングを進めているところであります。これまでも本市の観光を推進していただいております両観光協会等の思いを大切にしながら、本市の将来にとって最も望ましい組織のあり方の検討を鋭意進めているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（林田久充） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） 今、部長から鋭意進めていると、こういった答弁でございました。 観光庁によりますとですね、ことしの訪日観光客数は２，８００万人を超え、５年連続で記録を更新していると。また、ことし１月から９月期の訪日観光客の消費額も初めて３兆円の大台を突破し、年４兆円の達成は確実と言われています。 そこで、政府は２０２０年までに訪日観光客を４，０００万人、消費額を８兆円にする目標を掲げており、その鍵を握るのが地方の魅力発信とされているところでございます。 どう地方に向けさせるか、そのことが注目されているところでございますけれども、情報の収集力、また人材、財源の問題など、さまざまな問題があろうかと思います。今の答弁の中でも、そういう実感をいたします。まずは、多様な関係者の合意形成に、この甲賀市は取り組んでいかねばならないんだなというような思いでございますが、その点の考えをもう一度お聞かせください。
○議長（林田久充）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（中島昭彦） お答えをいたします。 議員御指摘の点につきましては、大変重要な点だというふうに思っております。日本の人口も減少にあるという中で、今後の観光を発展させていくには、やはりインバウンドという視点で考えていかなければならないというふうに考えておりますし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックというのも、そのきっかけとしては大変重要な目標であるというふうに考えております。 先ほどもお答えさせていただきましたように、しっかりと頑張っていただいている観光協会なり、その事業者様の思いを一つにまとめて、そして共有して、この組織を立ち上げていくことが本市の持続可能な観光には重要なことだというふうに考えておりますので、引き続き、その合意形成に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（林田久充） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） 市民の皆様に見える形でのスピード感と、その進捗状況なり情報発信の取り組みをぜひ行っていただきたいことをお願いいたしまして、この件の質問は終わりたいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。
こども政策部長にお伺いいたします。 私は、あるひとり親家庭のお母さんから、こんなメッセージをいただきました。 甲賀市が、ひとり親家庭にいろんな支援をされていることに感謝します。しかし、それらのことは本当に該当する皆さんに、また必要とする皆さんに伝わっているんでしょうか、まだまだ伝わっていないのではないでしょうか。そのことが、とても残念に思います。少しでもそれらの支援策が、その人たちに伝われば、甲賀市の不満もなくなるのにといつも思ってて、お友達には「いろいろあるよ」と伝えているんです。このような内容でございました。 せっかくの支援が必要とされる方に伝わっていないことは、もったいないことであり、思いやりに欠けていると言っても過言ではないと思っています。このように、ある日、突然、死別や離婚などで、ひとり親家庭の境遇になって途方に暮れているときに、どこに何を聞いたらいいのかと、それさえもわからないのが現実ではないかと思います。 そんなとき、行政のさまざまな支援を受けたいが、どこに相談し、どんな支援が受けられるのか、一つにまとまったものがあったら、どんなに便利かと思うところでございます。 茨城県牛久市では、この８月から、ひとり親家庭向けの支援情報をまとめた「ひとり親応援ポケットガイド」を作成し、配布を始めました。こういうものなんですが、両面あるんですけど、ひとり親ポケットガイド、両面、こういうふうに非常に丸みのある優しい字体で、折り曲げたら、こういうふうにポケットにも入ったりハンドバッグにも入ったりで、非常に持ちやすい、わかりやすい、しかも縦割り行政、そういうのを全て取っ払って生活を応援する、また仕事を応援する、子どもたちがどういう恩恵が受けられるのか、全て網羅されている、こういったものですね。 本当に、ひとり親家庭を温かく包み込むような、利用できる制度やサービスが一目でわかる目的別に記載したガイドが、両面１枚を手のひらサイズに折り畳んで持ち運べるもので、理想のガイドになっていると評判です。このことによって、学用品や給食費などの一部を援助する就学援助費など、申請しない限り助成されない制度など、１人も漏れなく受けられる心配りに大変喜ばれているそうです。 市民目線からしますと、ともすると市役所というところは何事も申請主義だから知らないと損をすることが多いが、納め忘れることがあれば、しっかりと督促され延滞金まで請求されるというイメージを持っています。ですから、これからの行政サービスは、この牛久市のように、受けられる支援を漏れなく受けられるようにするのが目的といったような心配りの優しさが求められていくのではないかと思われます。 本市においても、ひとり親家庭への支援策として、こういった一目でわかる応援ガイドを発行することで、市長の目指すところの子育て応援にやさしいまちとなるのではないかと思いますが、
こども政策部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（林田久充） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） 白坂萬里子議員の御質問にお答えいたします。 ひとり親応援ポケットガイドの発行についてであります。 本市のひとり親家庭の世帯数は、７月末時点におきまして８００世帯を超えており、年々増加しております。 ひとり親世帯への市からの情報提供といたしましては、滋賀県が毎年作成しています県内の支援制度を網羅した「ひとり親家庭等のしおり」を、児童扶養手当の現況届の提出に御来庁いただいた際にお配りしていることに加えまして、インターネットのこうか子育て応援サイト「ここまあちねっと」のトップページに、「ひとり親の家庭を支援します」のページを作成し、スマートフォンやパソコンを使い、いつでも、どこでも気軽に検索いただけるよう整備をしているところです。 このサイトでは、児童扶養手当を初め就学援助制度や医療費助成制度、ひとり親の相談窓口など、幅広く、かつ、ひとり親家庭に特化した情報を一まとめにしてごらんいただくことができます。 ひとり親家庭の皆さん、とりわけ若い世代の皆さんが情報を得るために最も利用されている方法がインターネットやＳＮＳであり、議員御提案の「ひとり親応援ポケットガイド」の内容を盛り込みながら、まずは、こうか子育て応援サイト「ここまあちねっと」の内容をさらに充実させることとあわせ、お一人でも多くの方に御利用いただけるよう積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（林田久充） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） ありがとうございます。 今の部長の答弁ですと、インターネットやＳＮＳ、今の若い方は本当にスマートフォン等を日常茶飯事に使われているので、それは大事なことかなと思います。こういうガイドがですね、できますれば、本当に見せてあげられる。そういう部分では非常に、また別の違った優しさ、思いやりがあるんじゃないかなと思います。これを見れば、本当にどこに相談に行ったらいいのか、電話番号まで書いているし、時間とかも全て載っていますので、ＳＮＳを見ることも、それには当然入っていると思いますけれども、お友達が聞かれたときに、さっと見せて教えてあげられるという意味では、こういうガイドブックですね、こういうのも大事じゃないかなと思っております。 本当に甲賀市も手厚く子育て支援をしていただいているわけですから、やはり啓発の仕方は一通りじゃなくて何通りあっても私はいいんではないかなと、このように思っております。そういった点で、ぜひこういったものもつくっていただけますと、もう一つやさしいまち、子育てにやさしいまちになるのではないかなと思っておりますので、その辺、もう一度。
○議長（林田久充）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（寺田カオル） お答えいたします。 議員仰せのとおり、本人様だけではなく、支援者の方であるとかが説明する際には、そういったガイドというのは大変有効なものと考えております。 まず、ひとり親になられたときとかにも、必ずしおりはお渡しさせていただいておりますし、まず相談窓口の周知というのを必ず徹底していきたいということ、それと先ほど申し上げましたとおり、インターネットの整備等をしっかりと踏まえました上で、次にポケットガイドの作成についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林田久充） 白坂議員。
◆１８番（白坂萬里子） それでは、これで私の一般質問を終わります。 本当にありがとうございました。
○議長（林田久充） これをもって白坂議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 この際、申し上げます。 １２月９日及び１０日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会といたしますので、御承知おき願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は１２月１１日、午前１０時より会議を開きますので御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後４時３３分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 林田久充 同 議員 竹若茂國 同 議員 田中喜克...